令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金

令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金 更新日：2026年04月01日 令和8年度予算額および予算残額 前年度からの変更点 補助金の概要 対象となる省エネ設備及び補助上限額 申請の受付期間及び窓口 補助事業の要件 申請の条件 補助金交付の流れ 申請に必要な書類 補助金交付決定 その他 参考資料 令和8年度予算額および予算残額 当初予算額 2,800万円（令和8年4月1日現在） 前年度からの変更点 補助事業要件のうち、 太陽光発電システム の発電出力と 蓄電池 の蓄電容量が変更となりました。 補助金の概要 太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置したかたに予算の範囲内で補助金を交付します。 【周辺環境への配慮のお願い】 一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、 低周波音 を含む 騒音 や 振動 の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上 、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。 補助金交付要綱 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱 (PDFファイル: 241.0KB) パンフレット 必要書類などをまとめたパンフレットです パンフレット「『ゼロカーボンシティふかや』の実現を目指します」 (PDFファイル: 539.1KB) 対象となる省エネ設備及び補助上限額 太陽光発電システム  6万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） 10万円 定置用リチウムイオン蓄電池  10万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 10万円 V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV）（V2Hを設置した場合に限る） 20万円 （注）2種類以上の設備の申請も可能です。 申請の受付期間及び窓口 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日） 開庁日時に 先着順 で受け付けます 受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します 環境課（市役所本庁舎2階 25番窓口） 岡部総合支所、川本総合支所、花園総合支所では受付できません 郵送による提出で書類に不備がある場合、受付できません 補助事業の要件 太陽光発電システム 太陽光を利用して発電を行うシステムであること 発電出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又は、パワーコンディショナの定格出力の低い値）が3キロワット以上、1 0 キロワット未満の太陽光発電システムであること。 当該年度に購入及び設置をしたものであること また、当該年度以前に購入及び設置をおこなった場合、当該年度に電力購入が開始されたものであること（令和9年度以降は、当該年度に購入及び設置をした場合のみ補助の対象となります） 未使用品であること 〈補助対象経費〉 購入費（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器） 設置工事費 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） 都市ガス、LPガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステムであること 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があること 当該年度に購入及び設置をしたものであること 未使用品であること 〈補助対象経費〉 購入費（燃料電池ユニット、貯湯ユニット） 設置工事費 定置用リチウムイオン蓄電池 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であること 当該年度に購入及び設置をしたものであること 未使用品であること 〈補助対象経費〉 購入費（蓄電池部、電力変換装置） 設置工事費 電気自動車等充給電設備（V2H） 電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの 当該年度に購入及び設置をしたものであること 未使用品であること 〈補助対象経費〉 購入費（電力充給電設備） 設置工事費 V2Hに対応した電気自動車等 V2Hを設置していること V2Hを介して住宅への給電機能を備えているものであること 自動車検査証の交付を受け