高松市緑化事業助成制度(生垣設置、ブロック塀撤去等)
市区町村高松市ふつう生垣設置:植栽工事費の2/3、延長×5,000円、15万円のいずれか少ない額(ブロック塀撤去時は加算)。環境保全緑化:植栽工事費の2/3、15万円のいずれか少ない額。屋上緑化:記載不完全
高松市内の民有地に生垣、樹木、屋上緑化を設置する際に助成金を交付します。生垣設置で最大15万円、環境保全緑化で最大15万円、屋上緑化で最大50万円が対象です。
制度の詳細
高松市緑化事業助成制度(生垣設置、ブロック塀撤去等)
更新日:2018年4月1日
高松市緑化事業助成制度
高松市では、花と緑の調和した美しいまちづくりを推進し、市民の生活環境の向上に寄与することを目的として、高松市内の民有地を緑化する方に対し、予算の範囲内で助成金を交付しています。
助成金の交付対象となる事業・助成金額は、次に掲げるとおりです。
生垣設置事業
居住の用に供する建築物の敷地内に新しく生垣を設置する事業で、次の要件を満たすもの
【対象地域】
居住誘導区域・都市機能誘導区域(都市再生特別措置法第81条第2項第2号又は第3号に規定する区域)
【対象者】
対象地域内に敷地を所有する高松市民(市税の滞納がないこと)
【交付の要件】(全て満たすこと)
(1)公衆用道路(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項に規定する道路をいう。)に面して延長2メートル以上設置するもの。
(2)樹木は高さが50センチメートル以上の常緑樹を1メートル当たり2本以上植えるもの。
(3)生垣をブロック塀その他通風の悪い構造物の内側に設置する場合又は石垣等でかさ上げする場合は、
構造物等の高さは1メートル以下とすること。
※市内は、既存のブロック塀等を撤去等して生垣を設置する場合、対象となる。
【助成金額】
次のアからウまでに掲げる額のいずれか少ない額
ア 植栽工事費(樹木購入費、土壌改良経費その他植栽のために必要な経費をいう。)の合計額に
3分の2を乗じて得た額
イ 生垣の総延長のメートル数(1メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)
に5,000円を乗じて得た額。ただし、既存のブロック塀等を取り壊して生垣を設置する場合は、当該額に
取り壊した既存のブロック塀等の長さ1メートルにつき2,500円を乗じて得た額を加算して得た
額とする
ウ 15万円
※100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※助成金の交付は、対象となった敷地について1回限り。
環境保全緑化事業
事業所(店舗、事務所等をいう。)の敷地内に新しく樹木を植栽する事業で、次の要件を満たすもの
【対象地域】
居住誘導区域・都市機能誘導区域(都市再生特別措置法第81条第2項第2号又は第3号に規定する区域)
【対象者】
対象地域内の敷地の所有者(市税の滞納がないこと)
【交付の要件】(全て満たすこと)
(1)公衆用道路(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項に規定する道路をいう。)に面する植栽部分の長さが2メートル以上であること。
(2)植栽をブロック塀その他通風の悪い構造物の内側に設置する場合又は石垣等で植栽帯をかさ上げ
する場合は、構造物等の高さは1メートル以下とすること。
※市内は、既存のブロック塀等を撤去等して樹木を植栽する場合、対象となる。
【助成金額】
次のア及びイに掲げる額のいずれか少ない額
ア 植栽工事費に3分の2を乗じて得た額
イ 15万円
※100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※助成金の交付は、対象となった敷地について1回限り。
屋上緑化事業
建築物の屋上に新たに緑化施設を設置する事業で、次の要件を満たすもの
【対象地域】
近隣商業地域・商業地域(都市計画法第9条第9項又は第10項に規定する地域)
【対象者】
対象地域内に建築物を所有する人(市税の滞納がないこと)
【交付の要件】
屋上緑化面積(樹木、地披植物を植栽した緑化面積をいう。ただし、成長時の樹冠が植栽基盤外におよぶ
場合は、基盤外の樹冠投影部分を緑化面積に含めることができる。)が、10平方メートル以上、かつ、屋上
面積の20パーセント以上であること。
【助成金額】
次のアからウまでに掲げる額のいずれか少ない額
ア 屋上緑化工事費(樹木購入費、土壌購入費その他屋上に緑化施設を設置するために必要な経費)の
合計額に2分の1を乗じて得た額
イ 屋上緑化面積(1平方メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)1平方
メートルにつき5万円を乗じて得た額
ウ 50万円
※100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※助成金の交付は、対象となった建築物について1回限り。
壁面緑化事業
建築物の壁面に新たに緑化施設を設置する事業で、次の要件を満たすもの
【対象地域】
近隣商業地域・商業地域(都市計画法第9条第9項又は第10項に規定する地域)
【対象者】
対象地域内に建築物を所有する人(市税の滞納がないこと)
【交付の要件】
壁面緑化面積(緑化しようとする壁面の水平延長に1メートルを乗じた面積とする。ただし、傾斜した壁面
では、緑化しようとする部分の水平投影面積とする。)が、10平方メートル以上
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書
- 敷地図・配置図
- 植栽計画図
- 工事見積書
出典・公式ページ
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/ryokka.html最終確認日: 2026/4/20