家計の立て直しを応援します「住居確保給付金（転居費用補助）」

家計の立て直しを応援します「住居確保給付金（転居費用補助）」 ページ番号1012053 更新日 令和7年6月12日 印刷 大きな文字で印刷 収入がある方の死亡や離職・廃業・やむを得ない休業などにより、経済的に困窮している世帯を対象として、 転居をすることが家計の改善に必要 で、その費用の捻出が困難であると認められた場合に、転居費用相当分の給付金を支給することで、家計の改善に向けた支援を行います。 支給要件 支給要件 次の いずれにも 該当する方が対象になります。 基本要件 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により、世帯収入額（申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額）が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること。 収入減少期間要件 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。 生計維持要件 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。 収入要件 申請日の属する月における世帯収入額が、収入基準額（基準額および申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額（申請者が持家である住宅等に居住している場合または住居を持たない場合は、その居住の維持または確保に要する費用の額とし、当該費用の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額）以下であること。 収入基準額の表 世帯人数（※ 1 ） 基準額 （A） 家賃の上限額（※ 2 ） （B） 収入基準額（※ 3 ）（上限額） （A＋B） 単身世帯 84,000円 41,000円 125,000円 2人世帯 130,000円 49,000円 179,000円 3人世帯 172,000円 53,000円 225,000円 4人世帯 214,000円 53,000円 267,000円 5人世帯 255,000円 53,000円 308,000円 ※ 1 世帯人数が6人以上の場合は、お問い合わせください。 ※ 2 実際の家賃額が家賃の上限額に満たない場合は、実際の家賃額。 ※ 3 実際の家賃額が家賃の上限額に満たない場合は、基準額に実際の家賃額を合計した額。 資産要件 申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。 資産要件の表 世帯人数 金融資産上限額 単身世帯 504,000円 2人世帯 780,000円 3人世帯以上 1,000,000円 家計改善に関する要件 ※家計に関する相談支援の機関から「転居をすることが家計の改善に必要」であることの証明が必要です。 （詳細は下部に記載） 家計に関する相談支援において、その家計の改善のために次のいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。 転居に伴い申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額が減少し（当該申請者が持家である住宅に居住している場合または住居を持たない場合であって、その居住の維持または確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の1月当たりの家賃が減少する場合を含む。）、家計全体の支出の削減が見込まれること。 転居に伴い申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額が増加する（当該申請者が持家である住宅に居住している場合または住居を持たない場合であって、その居住の維持または確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の1月当たりの家賃が増加する場合を含む。）が、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。 類似給付の受給に関する調整規定 自治体等が法令または条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。 その他の要件 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員）でないこと。 対象経費・支給額・支給方法 対象経費 支給対象となる経費 転居先への家財の運搬費用 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料） ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む。） 鍵交換費用 支給対象とならない経費 敷金 契約時に払う家賃（いわゆる「前家賃」） 家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費 支給額 支給額 申請者が実際に転居に要する経費のうち、 支給対象となる経費 を支給します。 支給額の上限 支給額の上限は、世帯人数により異なります。