私立幼稚園保護者補助金
市区町村足立区ふつう新制度移行園は月額9,300円まで、未移行園は月額35,000円まで
足立区の私立幼稚園に通う3~5歳児と満3歳児の保護者に対して、入園料や特定負担額などの補助金を支給する制度です。新制度移行園では月額9,300円まで、未移行園では月額35,000円まで補助対象となります。保護者と園児が足立区に住民登録し、実際に居住していることが要件です。
制度の詳細
私立幼稚園保護者補助金
令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化に伴い、足立区では私立幼稚園等の園児に対して補助金を支給しています。
対象者
私立幼稚園等に通園する園児のうち、下記のすべての要件を満たす方
1 保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、現にそこに居住し、そこから通園していること
2 入園料等補助対象費用を納めていること
3 私立幼稚園等へ通っているお子さんが
5歳児……令和2年4月2日から令和3年4月1日生まれ
4歳児……令和3年4月2日から令和4年4月1日生まれ
3歳児……令和4年4月2日から令和5年4月1日生まれ
満3歳児…令和5年4月2日以降生まれで3歳に
達した
幼児(※)
2歳児……令和5年4月2日以降生まれで3歳に
達していない
幼児(※)
※ 3~5歳児と同様に保育されている園児に限り対象
新制度移行園と未移行園の補助制度の違い
私立幼稚園は、子ども・子育て支援新制度へ移行している園(新制度移行園)と移行していない園(未移行園)に分かれており、支給される補助金の種類が異なります。
区外の幼稚園がどちらの制度園にあたるかについては、園の所在自治体にお問い合わせください。
新制度移行園
子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園が該当し、園に納める毎月の国基準保育料が無償化(0円)となりました。また、足立区では、特定負担額(園則で定めており、園の質の向上を図るために必要と認められ、園が保護者に上乗せ保育料として徴収するもの)が、月額9,300円まで補助の対象となります。その他学納金(教材費・冷暖房費・施設整備費)についても、特定負担額の補助上限内で補助の対象となります。
なお、通園バス利用料等については、補助対象外です。
補助対象経費35,000円
=【国】保育料25,700円《無償化》+【都・区】特定負担額・その他学納金9,300円
≪足立区内の新制度移行園(令和8年度:22園)≫
(幼稚園)足立、弘道、江北さくら、こだま、佐藤、春光、城北、親愛、橘、とねり伊藤、のぞみ、八千代、梅島、美松学園、本行寺第二伊興、中条、興南、福寿院、はなぞの
(私立認定こども園)杉の子、東京白百合、西新井
未移行園
子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が該当し、足立区では毎月の保育料が35,000円(補助額内訳:国25,700円、都・区
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/yochienhogoshahojokin2024.html最終確認日: 2026/4/6