自主防災組織育成補助金について

現在の位置 トップページ くらし・手続き 防災・防犯 一般防災 自主防災組織育成補助金について ページID：8279 自主防災組織育成補助金について 更新日：2026年3月24日 高浜町では、57の全ての行政区での自主防災組織の立上げを推進しており、自主防災組織が地域防災力の向上に努められ、更なる活動の強化が図れるように、「高浜町自主防災組織推進要綱」及び「高浜町自主防災組織育成補助金交付要綱」を定め、自主防災活動に要する経費の一部を補助する制度を設けています。 補助対象組織 その地域の防災活動を行う行政区又は行政区等が連合した組織が自主防災組織としての規約及び防災計画を策定し、かつ自主防災組織として組織を編成しており、町長が適正な組織としての要件を満たしていると認めた組織 補助対象事業 補助対象となる資機材整備 機 材 名 物 品 名 情報収集、伝達活動資機材 ハンドマイク、トランシーバー、携帯用ラジオなど 消火活動資機材 消火器、水バケツなど 水防活動資機材 防水シート、シャベル、スコップ、つるはし、杭、土のう袋など 救出活動資機材 バール、ヘルメット、ジャッキ、ハンマー、ロープ、チェンソー、防煙・防塵マスク、リヤカーなど 救護活動資機材 担架、救急セット、テント、毛布など 生活維持活動 炊飯設備、鍋、コンロ、給水タンク、発電機など その他資機材 防災上有効な資機材として町長が認めたもの 備考：上記以外の物品であっても、それぞれの用途に有効であると認めるものについては対象とする。 補助対象となる活動事業 活 動 名 活 動 内 容 防災訓練等活動 〇防災訓練等を行うために必要な経費(消耗品費、燃料、材料費、お茶代等) ※弁当、アルコール飲料等は対象外 防災研修等活動 〇各組織が開催する防災知識の向上を目的とする研修会等に必要な経費 （講師謝礼、研修参加費、防災士取得費用、感染症対策経費等） ※交通費、飲食費用は対象外 防災拠点通信環境整備活動 〇防災拠点（集会所）で研修活動を行うための通信環境整備に必要な経費 （インターネット及び無線LAN環境整備に必要な初期費用及び維持管理費） その他の活動 〇 パンフレット、チラシ等の作成費又は購入費 〇看板、避難・誘導路案内標識の作成及び設置費 〇防災資機材購入費(自主防災組織結成後3年目以降)又は防災資機材修繕費 〇防災倉庫整備等(新設、更新、移設)に必要な経費 〇その他町長が必要と認める経費 備考：上記以外の活動等であっても、組織運営に必要であると認めるものについては対象とする。 補助対象となる家庭防災機能向上事業 活 動 名 活 動 内 容 家庭防災用品整備活動 〇避難用資機材（緊急時持ち出し袋、保存食（水）、ヘルメット、携帯トイレ、モバイルバッテリー他） 〇防災グッズ（家具転倒防止金具、感震ブレーカー他） 〇住宅用消火器 〇住宅用火災報知器及び報知機のメンテナンス費用 〇その他、町長が必要と認める経費 備考：上記以外の活動等であっても、組織運営に必要であると認めるものについては対象とする。 補助金の交付額 補助金の限度額及び交付制限 事業区分 補助金限度額 交付の制限 防災資機材整備事業 〇10万円＋世帯数×1千円（限度額20万円） ※世帯数は申請時の世帯数 各組織1回限り 自主防災組織活動事業 〇防災訓練活動 ・50世帯未満の組織3万円以内 ・50世帯以上の組織5万円以内 年度内の事業完了が必要 事業着手前に申請が必要 〇防災研修活動等 ・5万円以内 〇防災拠点通信環境整備活動 ・30世帯未満の組織6万円以内 ・30世帯以上50世帯未満組織5万円以内 ・50世帯以上の組織4万円以内 〇その他の活動 ・経費の2/3（限度額は20万円） 家庭防災機能向上事業 〇家庭防災用品整備活動 ・５千円/世帯 年度内の事業完了が必要 事業着手前に申請が必要 参考：上記により計算した額に、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 補助金の交付手続き等、詳しくはこちらをご覧ください。↓ 高浜町自主防災組織推進要綱 自主防災組織推進要綱 高浜町自主防災組織育成補助金交付要綱 自主防災組織育成補助金交付要綱 【令和8年4月1日一部改正】 関連情報 R2.4.1_高浜町自主防災組織推進要綱（ワード形式 18キロバイト） R8.4.1_高浜町自主防災組織育成補助金交付要綱（ワード形式 47キロバイト） 【記入例】高浜町自主防災組織育成補助金（PDF形式 6,296キロバイト） PDFファイルをパソコンで閲覧するには、 Adobe Reader（無料） が必要です。 このページに関するお問い合わせ先 防災安全課 電話番号：0770-72-7701 ファックス番号：0770-72-4000 メール