非木造住宅耐震改修助成

非木造住宅耐震改修助成 ページID1034016 更新日 2025年10月21日 印刷 大きな文字で印刷 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。 (注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。 (注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。 受付期間 補助金交付申請期限 耐震改修設計：4月から 8月末日 まで 耐震改修工事：4月から 8月末日 まで 完了報告期限 耐震改修設計：設計完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 耐震改修工事：工事完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 詳細は耐震化支援課までお問合せください。 補助対象建物 昭和56年5月31日以前着工の非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの ただし、段階的耐震改修工事については耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの (注)マンション：地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物 (注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。 補助金額 耐震改修設計 耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等の取得が必要です。 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定 耐震改修設計の補助金額 区分 補助金額（いずれかのうち一番低い額以内） 耐震改修設計 耐震改修設計費用の3分の2 400万円 耐震改修工事・工事監理 Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事 工事監理の補助金 区分 補助金額（いずれかのうち一番低い額以内） 戸建住宅 長屋 共同住宅 マンション 工事監理費用の3分の2 400万円－耐震改修設計助成金額（差額） 耐震改修工事の補助金額 区分 補助金額（いずれかのうち一番低い額以内） 戸建住宅 耐震