「現物給付」への国のぺナルティ全廃と18歳までこども医療費無料制度実現を求める意見書

本文 「現物給付」への国のぺナルティ全廃と18歳までこども医療費無料制度実現を求める意見書 更新日：2025年1月7日更新 ページID：0001861 印刷ページ表示 「現物給付」への国のぺナルティ全廃と18歳までこども医療費無料制度実現を求める意見書 必要な時に安心して医療機関に受診できることは、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、多くの沖縄県民の願いでもあります。自治体によるこども医療費助成制度は、全国でも沖縄でも大きく広がっています。 2019年4月1日現在で、中学校卒業まで医療費助成をしている全国の自治体は、「通院外来」で91.0％、「入院」で96.8％に達しています。「一部負担なし」「所得制限なし」「現物給付」といった「完全無料」を実現している自治体も確実に増えています。 沖縄県では子どもの貧困率が全国平均の倍以上になっており、多くのご家庭が格差と貧困で苦しんでいます。 このような状況を打開しようと県知事や県議会あての署名運動が行われ、2018年10月、中学卒業まで早期に無料化を求める県議会決議が全会一致で採択されました。そして、2020年11月27日、県は「2022年4月から、中学卒業まで医療費無料化」を発表しました。市町村も改善をすすめる予定です。 ただし、「現物給付」ヘの不安材料が、政府によるペナルティ(国民健康保険国庫負担金の削減)です。 財政的にも厳しい自治体が多い沖縄県でこども医療制度の改善を安定的にすすめるためには、「現物給付に対する国のぺナルティ」全廃が必要です。そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。 いま、コロナ禍の中だからこそ、子どもたちの健やかな末来のために以下の項目の実行を国に求めます。 1．こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険への国庫負担金の削減は少子化対策にも逆行するものであり、ただちに全廃すること 2．18歳までの医療費無料化を国の制度として早期に実現すること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和3年（2021年）6月18日 沖縄県島尻郡南風原町議会 【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 意見書第6号 「現物給付」への国のぺナルティ全廃と18歳までこども医療費無料制度実現を求める意見書 [PDFファイル／62KB] お問い合わせ 議会事務局 沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地（5階） 電話：098-889-3097 ファクシミリ：098-889-4499 E-Mail： H8893097@town.haebaru.okinawa.jp PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞