横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内

横浜市トップページ ビジネス 分野別メニュー 建築・都市計画 住まいや建物の防災と補助制度 建物の耐震化支援 補助金・支援制度 分譲マンションの耐震化 横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内 ここから本文です。 横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内 最終更新日 2026年4月1日 印刷する 事業の目的 分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助します。 対象建築物 対象建築物 対象建築物は以下のすべてを満たすものとする ア 昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された、区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの。（平成26年４月１日から変更） 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 地階を除く階数が３以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション ※　延べ面積の半分以上が、店舗等など共同住宅以外の用途の場合は対象外 イ 本市制度による本診断(精密診断)の結果、「耐震改修が必要」と判定されたマンション ※　本市制度を利用せずに耐震診断を実施している場合や、本市制度による本診断を受診した後に市の補助制度を利用せずに耐震改修工事を一部実施している場合は、市にご相談ください。 ウ 耐震改修設計時に、耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等（※１）による評価及び必要に応じて次の１から３のいずれかの認定又は確認を得ること（※２）　（平成29年４月１日より変更） 耐震改修促進法第17条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく建築確認 建築基準法第86条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定 【注釈】 ※１　「耐震判定機関等」とは 「既存建築物耐震診断・改修推進全国ネットワーク委員会」（外部サイト） （外部ホームページ）に参加し「耐震判定委員会設置登録要綱」に基づいて登録された耐震判定機関又は市長がそれと同等と認める機関のことをいいます。 ※２　部分改修制度を利用する耐震改修設計の場合、上記１から３までの認定等が取得不要の計画としてください。 【注釈：耐震診断が義務付けされるマンション】 １．要緊急安全確認大規