木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型）

ホーム くらし・手続き 住まい・建築 木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型） 木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型） 下田市では、大規模地震から1人でも多くの市民を守るために、静岡県とともに既存木造住宅の耐震性の向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI-（東海・倒壊）-0＋（ゼロプラス）」事業を推進しています。事業のひとつとして、耐震補強計画策定費と耐震補強工事費に対しての助成制度があります。 ※補助を受ける場合には、事前に下田市建設家へお問い合わせください。 ※交付決定を受ける前に実施した場合は補助対象外となります。 耐震改修とは 地震で揺れたとしても建物が倒壊しないことを目的に施す工事です。一定基準（耐震評点1.0以上）を満たす建物の補強計画を策定し、耐震補強工事を行います。 対象 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅等）※別荘の場合も受付可能ですが継続利用（1年のうち半年以上）している別荘であることが条件となります。 補助額 基本の補助上限額115万円 ・低コスト工法に対しての上乗せ補助→プラス30万円 申請書類 下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱(pdf 110kb) 下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付事務取扱要領(pdf 89kb) 1．交付申請書（ 様式第1号（第4条関係）(docx 12kb) ） 2．事業計画書（ 様式第2号（第4条関係）(docx 20kb) ） 3．耐震補強計画の策定に要する経費の見積書（概算）の写し 4．耐震補強工事に要する経費の見積書（概算）の写し 5．耐震診断結果報告書の写し ※1 6．静岡県耐震補強相談士登録証の写し 7．付近見取図 8．耐震補強工事予定建築物の配置図及び各階平面図 9．住宅の建築年次を証明する書類の写し ※1 10．住宅の所有者を証明する書類の写し ※1 11．その他市長が認めたもの ※1 下田市が確認することに同意した場合は提出不要 確認依頼書 1．耐震補強計画確認依頼書（ 様式第10号（第7条関係）(docx 11kb) ） 2．事業計画書 3．耐震診断結果報告書の写し 4．耐震補強計画の策定に要した経費の領収書の写し 5．耐震補強計画結果報告書の写し 6．耐震補強工事に要する経費の見積書の写し 7．耐震補強計画平面図 ※当初申請時に提出済みのものは除く 実績報告書類 1．実績報告書（ 様式第12号（第8条関係）(docx 11kb) ） 2．耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し 3．工事監理報告書 4．計画変更に該当しない軽微な変更に関わる書類 請求書類 1．請求書（ 様式第14号（第10条関係）(docx 12kb) ） その他の書類 ◯計画変更承認申請書（ 様式第5号（第5条関係）(docx 11kb) ） ◯計画遅延等報告書（ 様式第7号（第5条関係）(docx 11kb) ） ◯計画廃止（中止）届（ 様式第9号（第6条関係）(docx 11kb) ） 代理受領制度 代理受領制度とは、市が交付する補助金について申請者に代わって耐震工事を実施した業者が受け取ることができます。申請者は補助額を差し引いた額を用意すればよいので、立替費用の負担が軽減されます。代理受領制度を利用される場合は、様式第2号の代理受領の有に丸を付け申請し、請求書の提出と同時に様式第15号を提出してください。 1 ．代理受領委任状（ 様式第15号（第10条関係）(docx 11kb) ） 申し込み方法 交付申請書類一式を下田市建設課の窓口へ提出してください。 郵送での申請も可能です。 提出窓口 下田市役所建設課都市住宅係（旧校舎活用棟3階） 住所：静岡県下田市河内101番地の1 電話：0558-22-2219 メール：kensetsu@city.shimoda.lg.jp 更新日：2026年04月01日 このページに関するお問い合わせ先 建設課 下田市河内101-1 電話番号：0558-22-2219 メール： kensetsu@city.shimoda.lg.jp くらし・手続き 防犯・防災 戸籍・届出・登録 死亡 マイナンバー 旅券 就職・退職 水道・下水道 ごみ・リサイクル・環境衛生 犬・猫・ペット 市民活動・ボランティア 消費生活 税金 公園・みどり 道路 住まい・建築 スポーツ 申請書ダウンロードサービス 子育て・教育 健康・福祉・医療 観光・産業 市政 地球温暖化対策 バナー広告