定額減税調整給付金（不足額給付）について

定額減税調整給付金（不足額給付）について 更新日：2025年12月01日 【お知らせ】 本給付金の受付け、給付等は全て終了しております。 【本給付金の税制上の取り扱いについて】 本給付金は、「物価高騰対策給付金係る差押禁止等に関する法律」により、 所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。 給付の概要 令和6年度に「定額減税」（納税者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が実施され、その対象者のうち、所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、令和6年11月にかけて控除不足額の支給を行いました。 この支給に当たっては早急に給付金をお届けする観点から、所得税分については令和5年の所得・扶養の状況により推計し、給付額を算定いたしました。 今回の「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方等に対して、不足分を追加で給付するものです。 ※もらいすぎた方（過給付）に対し返金を求めることはありません。 支給対象者 令和7年1月1日時点で高鍋町にお住まいの方のうち、次の 「不足額給付1」 または 「不足額給付2」 に該当する方 【不足額給付1】 『当初調整給付額』 が 『本来給付すべき額』 よりも少なかった方。 『当初調整給付額』： 令和6年実施の調整給付に際し、令和5年の所得等を基にした推計額等を用いて算定し給付された額 『本来給付すべき額』： 令和6年分所得税及び定額減税の実績額等の確定後に算定された給付額 （対象となりうる例） 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した方 子どもの出生等で扶養親族等が令和6年中に増加した方 当初調整給付後に修正申告等で個人住民税所得割が減少した方 【不足額給付2】 次の(1)～(3)すべての要件を満たす方 (1)令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円である。（本人として定額減税の対象外） (2)税制度上、「扶養親族」から外れてしまう。（扶養親族としても定額減税の対象外） (3)低所得世帯向け給付（ ※ ）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。 ※令和5年度非課税世帯への給付、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付 令和6年度新たに非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付 『当初調整給付額』と『本来給付すべき額』の算出方法 次の（1）と（2）の合計額（合計額の1万円未満を切り上げ） （1）所得税分定額減税可能額 － 令和6年分所得税額 （2）個人住民税所得割分減税可能額 － 令和6年度分個人住民税所得割額 【定額減税可能額】 ・所得税分：3万円 × 減税対象人数（ ※ ） ・個人住民税所得割分：1万円 × 減税対象人数（ ※ ） ※減税対象人数： 納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む） ただし配偶者・扶養親族は、令和5年12月31日時点で国外に居住する者を除く。 今回の給付額 【不足額給付1】 『本来給付すべき額』 から 『当初調整給付額』 を引いた額 【不足額給付2】 原則4万円 ※不足額給付2の要件に該当し令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。 支給方法 【1】「支給のお知らせ」が届いた場合（原則手続き不要） 支給のお知らせが届いた場合、原則として手続きは不要です。 給付金は、「支給のお知らせ」に記載された振込先口座に自動で振り込まれます。 なお、記載されている振込先口座の変更または誤りがある場合は、福祉課へご連絡ください。 【2】「支給確認書」が届いた場合（手続きが必要） 支給確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて郵送してください。 申請には振込先口座確認書類の写し等が必要になりますので、「支給確認書」と同封の上、郵送してください。 福祉課地域福祉係へ直接ご持参いただいても結構です。 提出期限：令和7年11月30日（日曜日） 【3】令和6年1月2日から令和7年1月1日までに高鍋町に転入した方 支給対象者のうち、令和6年1月2日以降に高鍋町へ転入された方等については、高鍋町で転入前市区町村での調整給付金(当初給付)の実績や令和6年度課税情報を保有していないため、対象者であると確認できた方から随時ご案内します。 ただし支給対象であると確認できない場合もありますので、支給対象であると思われるにも関わらず案内が届かない方は、福祉課地域福祉係へお問い合わせください。 給付金に関するお問い合わせ先 福祉課 地域福祉係 （電話）0983-26-2028 （ファックス）0983-23-6303 ※所得税額、住民税額等の税の詳細に関するお問い合わせは、福祉課