高額療養費（医療費が高額になったときの給付）

更新日：2021年11月1日 高額療養費（医療費が高額になったときの給付） 医療費が高額となり、下表の自己負担限度額を超える負担があった場合、高額療養費が支給されます。 70歳未満のかた 70歳未満のかたの自己負担限度額（平成27年1月以降） 区分 所得（注1）要件 自己負担限度額 4回目以降（注2） （ア） 所得が901万円を超えるかた 252,600円+ （総医療費（注3）-842,000円）×1％ 140,100円 （イ） 所得が600万円を超え 901万円以下のかた 167,400円+ （総医療費-558,000円）×1％ 93,000円 （ウ） 所得が210万円を超え 600万円以下のかた 80,100円+ （総医療費-267,000円）×1％ 44,400円 （エ） 所得が210万円以下のかた （住民税非課税世帯を除く） 57,600円 44,400円 （オ） 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 （注1）国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」 （注2）過去1年間で4回以上該当した場合の4回目以降の限度額 （注3）保険適用となった医療費の総額（10割の金額） 計算上の注意 月ごとに計算されます。 医療機関ごとに計算されます。同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算されます。 21,000円以上の負担が複数あったときは、それらの合計額に対して限度額が適用されます。 病院から処方箋もらい薬局で調剤を受けたときは、それらの合計額に対して限度額が適用されます。 特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）に係る限度額は10,000円（人工透析が必要な慢性腎不全のかたで、所得区分（ア）又は（イ）のかたは20,000円）です。 入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の費用は対象外です。 70歳以上のかた 70歳以上のかたの自己負担限度額（平成30年8月以降） 区分 要件 外来（個人単位）の自己負担限度額 外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額 現役並み所得者（注1）3 住民税課税所得690万円以上のかた 252,600円+（総医療費（注2）-842,000円）×1％ <多数回（注3）140,100円> 現役並み所得者2 住民税課税所得380万円以上690万円未満のかた 167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ <多数回93,000円> 現役並み所得者1 住民税課税所得145万円以上380万円未満のかた 80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ <多数回44,400円> 一般 現役並み所得者、低所得者以外のかた 18,000円 <年間（8月～翌7月）の限度額144,000円> 57,600円 <多数回44,400円> 低所得者2 世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税のかた 8,000円 24,600円 低所得者1 世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税かつ、 それぞれの所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円となるかた （公的年金は控除額を80万円として計算） 8,000円 15,000円 （注1）同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいるかた （注2）保険適用となった医療費の総額（10割の金額） （注3）過去1年間で4回以上該当した場合の4回目以降の限度額 計算上の注意 月ごとに計算されます。 外来＋入院の自己負担額を計算するときは、医療機関の入院と外来、医科と歯科の区別なく合算します。 特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）に係る限度額は10,000円です。 入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の費用は対象外です。 申請について 高額療養費が発生したかたには申請書をお送りします。 申請書の発送までには、医療機関の受診から最短でも3か月程度かかります。 申請に必要なもの 高額療養費支給申請書 医療機関の領収書（確認後返却します） 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 支給申請手続の簡素化（自動振込）について 高額療養費は通常、月ごとに申請が必要ですが、高額療養費支給申請手続簡素化申出書を提出することで簡素化（自動振込）することができます。 簡素化を希望するかたは、申請書に同封されている申出書を併せてご提出ください。