【終了】定額減税補足給付金（不足額給付）

【終了】定額減税補足給付金（不足額給付） Tweet 更新日：2026年01月08日 印刷する 【終了】定額減税補足給付金（不足額給付） お知らせ 申請の受付は、令和7年10月31日をもって終了しました。何卒御了承ください。 制度概要 令和6年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付※）において、令和6年分所得税と定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額に差額が生じた人に対し、差額を補足する給付を行います。 ※ 令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付） （クリックすると別ウインドウで開きます。） 注意事項 ▶ 所得税・個人住民税合わせて既に4万円×（本人+扶養親族数）の定額減税を受けている人、または令和6年分の合計所得金額1,805万円超の人は不足額給付の対象となりません。 対象者 令和7年1月1日時点で白井市に住民登録があり、次の【1】または【2】のいずれかに該当する人 【1】当初調整給付額に不足が生じた人 ▶次のア・イ、いずれの要件も満たす人 ア 「令和6年分所得税」または「令和6年度個人住民税所得割」が 課税 されていること イ 令和6年分所得税及び令和6年度住民税から定額減税しきれない額の合計が当初調整給付時所要額※を上回ること ※受給の有無に関わらず、当初調整給付時に算出した給付額のこと。当初調整給付対象外だった方は0円とします。 【2】当初調整給付、低所得世帯向け給付ともに対象とならなかった人 ▶次のウ～オ、すべての要件を満たす人 ウ 「令和6年分所得税額」及び「令和6年度個人住民税所得割額」がともに0円であること エ 本人または扶養親族等として定額減税の対象外であること オ 低所得世帯向け給付対象世帯※の世帯主・世帯員に該当していないこと ※令和5年度住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯及び令和6年度新たに住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の支給対象となった世帯のこと（未申請・辞退世帯を含みます）。 ＜【2】の対象となる例＞ 青色事業専従者・事業専従者（白色）の人、課税世帯に属する令和6年分合計所得金額48万円超の人 給付額 【1】当初調整給付額に不足が生じた人 当初調整給付額の不足額（1万円単位に切り上げて支給） 【2】当初調整給付、低所得世帯向け給付ともに対象とならなかった人 原則4万円（対象者の支給要件により支給額が異なる場合があります） 手続き 課税状況等から、市が把握することができた上記の支給要件を満たす人には、令和7年9月上旬に「支給案内書（ハガキ）」または「給付金に関するお知らせ（封筒）」を送付しています。 支給案内書（ハガキ）見本 給付金に関するお知らせ（封筒）見本 「支給案内書（ハガキ）」を受け取られた人 ▶ 原則、手続き不要です。 ▶ハガキに記載されている支給口座等の変更や、受給辞退のお申し出の期限は、令和7年9月22日までで終了しています。期限を過ぎての受付はできませんので御了承ください。 「給付金に関するお知らせ（封筒）」を受け取られた人 申請の受付は、令和7年10月31日をもって終了しました。 期限を過ぎての受付はできませんので御了承ください。 支給要件を満たしているが、送付されない人 申請の受付は、令和7年10月31日をもって終了しました。 期限を過ぎての受付はできませんので御了承ください。 申請期限 令和7年10月31日（金曜日） ※当日消印有効 支給時期 ハガキに記載された日 又は 白井市が受付をした日から概ね2か月程度 参考 内閣官房ホームページ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 内閣官房サイト（新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置） 給付金を装った詐欺に注意してください 「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「不足額給付金」）の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！ 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合やトラブルに遭った場合は、市役所、印西警察署(0476‐42‐0110)、警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。 都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。 問い合わせ先 白井市定額減税補足給付金（不足額給付）受付・コールセンター 📞 050-5443-1627    平日 8:45～17:00    保健福祉センター2階（令和7年11月20日まで） 注意事項 ▶電話での問い合わせでは本人確認ができないため、お答えできない場合があります。 この記事に関するお問い合わせ