児童手当の新規認定請求について

児童手当の新規認定請求について 更新日：2026年03月18日 令和6年10月1日から、児童手当制度が一部変更になりました。 主な拡充内容について 所得制限の撤廃 支給対象を高校生年代までの児童に拡充 第3子以降加算額の増額及びカウント対象の拡充 支払月を年3回から年6回に変更 児童手当とは 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。 請求者（受給者）について 貝塚市に住所をお持ちの方で、日本国内に住む高校生年代まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。 父と母がともに児童を監護・養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方など）が受給資格者となります。 児童が児童養護施設などに入所している場合は、原則として施設の設置者等に児童手当を支給します。 未成年後見人や父母指定者に対しても、父母と同様の要件で手当を支給します。 離婚協議中の父母が別居している場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居する方が受給者となります。（離婚協議中であることを明らかにできる書類の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。） 独立行政法人以外の公務員については、所属庁より支給されることとなりますので、公務員の方は勤務先にお問い合せください。 海外に居住している児童については、手当が支給されません（留学等の場合を除く）。 支給金額について 児童手当支給金額表（令和6年10月分～） 区分 児童手当月額（1人あたり） 0～2歳 15,000円 3歳～高校生年代 10,000円 第3子以降 30,000円 大学生年代 なし（児童数に含む） 注意  高校生年代とは、「15歳に達する日以後最初の3月31日を経過し18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者」を指します。 注意  大学生年代とは、「18歳に達する日以後最初の3月31日を経過し22歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者」を指します。 注意  受給者が施設、里親の場合 3歳未満：一律15,000円 3歳以上高校生年代：一律10,000円 第何子の数え方 請求者（受給者）が監護する子どもで、22歳に達した後の最初の3月31日までの間にある子どもを年齢の高い順から第1子、第2子、第3子以降と数えます。 ＜事例＞ 21歳（大学生）、17歳（高校生）、14歳（中学生）の子どもを養育している場合の支給額 第1子：21歳（支給対象児童ではありませんが、第1子と数えます。） 第2子：17歳（支給対象児童） 月額10,000円 第3子：14歳（支給対象児童） 月額30,000円 支給月について 児童手当支給月一覧 定期支給時期 支給対象月 2月15日 12月・1月 4月15日 2月・3月 6月15日 4月・5月 8月15日 6月・7月 10月15日 8月・9月 12月15日 10月・11月 原則として偶数月にそれぞれの前2ヶ月分を支給します。【定期支給】 15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日の振込となります。 現況届（更新手続き）が必要な方で、現況届が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することはできません。詳しくは、下記の「児童手当の現況届について」をご覧ください。 注意  申請手続きの時期により支給月がずれることがあります。ご了承ください。 申請手続きについて 児童手当を受給するためには、出生や前市区町村転出予定日の翌日から15日以内に現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することが必要です。 認定の請求を受けた日の翌月から支給します。ただし、月末の出生・転入の場合は、出生・前市区町村転出予定日の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生・前市区町村転出予定日の翌月から支給します。 15日特例 10月25日出生、11月2日請求（出生日の翌日から15日以内）の場合は、11月分から支給 10月25日出生、11月12日請求（出生日の翌日から15日経過）の場合は、12月分から支給 ＜ご注意＞ 児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。 出生・転入等がある方は、出生日・前市区町村転出予定日から15日以内に手続きを行ってください。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。 里帰り出産等の事情により、出生届を貝塚市以外で提出した場合、その場で児童手当の申請をすることはできませんので、改めて貝塚市に申請が必要となります。 新規認定請求について（子どもが生まれた・他市区町村から転入したなど） 出生、転入、受給者変更等により貝塚市で新たに児童手当を受給する場合。 申請に必要なも