高額療養費、限度額適用認定証（医療費が高額になるときは）

本文 高額療養費、限度額適用認定証（医療費が高額になるときは） 印刷ページ表示 更新日：2026年2月10日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 医療費が高額になる場合は「マイナ受付」をご利用ください マイナンバーカードの保険証利用に必要となる顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関等において、オンラインで保険資格の確認等を行う仕組みである「マイナ受付」を利用いただくと、限度額適用認定証等がなくても限度額を超える支払いが免除されますので、市役所での申請手続きが不要となります。 直近12ヶ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、申請手続きが必要です。 国民健康保険料に滞納がある場合は医療機関等で認定区分が確認できません。国民健康保険担当課へご相談ください。 詳細は、下記のページをご覧ください。 マイナンバーカードの健康保険証利用について 「限度額適用認定証」が必要な場合は事前申請が必要です 「マイナ受付」に対応していない医療機関等への受診の場合などでは、「限度額適用認定証」（市民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関の窓口に提示することにより、限度額を超える支払いが免除され、それ以上は請求されません(食事代、差額ベッド料などは別)。なお、自己負担限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国民健康保険担当課に交付を申請してください（保険料を滞納していると交付されない場合があります）。 ○窓口で申請の場合 下記のものを持参の上、国民健康保険担当課で申請してください。 ・世帯主と交付希望対象者の個人番号を確認できるもの（マイナンバーカードや通知カード等） ・下記、交付希望対象者の「国民健康保険被保険者記号・番号」を確認できるもののいずれか マイナ保険証 資格確認書 資格確認のお知らせ マイナポータルの健康保険証の画面 マイナポータルから端末に保存した「医療保険の資格情報」 ​ ○郵送で申請の場合（長期入院制度の申請を除く） 申請用紙に必要事項を記入し、下記のものを同封の上、国民健康保険担当課へ申請用紙を送付してください。 ・世帯主と交付希望対象者の個人番号を確認できるもののコピー ・下記、交付希望対象者の「国民健康保険被保険者記号・番号」を確認できるもののいずれかのコピー マイナ保険証 資格確認書 資格確認のお知らせ マイナポータルの健康保険証の画面 マイナポータルから端末に保存した「医療保険の資格情報」 ※　原則、申請書受付月から有効な証を発行します。 国民健康保険の限度証等や高額療養費について（窓口配布案内） [PDFファイル／245KB] 限度額適用認定証／限度額適用・標準負担額減額認定証 交付・再交付申請書 [PDFファイル／137KB] あとから支給される場合の手続きの流れ 〇令和5年8月まで（申請簡素化実施前） 高額療養費に該当する場合、市役所から申請書兼請求書を送付します（受診月の3ヶ月後以降）。申請書兼請求書が届きましたら、病院等の領収書と突き合わせるなど、内容を確認していただき、必要事項（世帯主の住所、氏名、振込先等）を記入・署名のうえ、国民健康保険担当課まで返送してください。その際、領収書の添付は不要です。申請書兼請求書が市役所に到着してから約2ヶ月後に、ご指定の口座に振り込みます。 簡素化実施前に発生した高額療養費は申請簡素化の対象外となるため、令和5年8月までに市役所から送付している申請書兼請求書については、申請簡素化実施後も、すべて提出が必要です。 〇令和5年9月から（申請簡素化実施後） 簡素化に関する申出書（「高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書」）を提出することで、次回以降に発生する高額療養費は登録口座に自動振込します。申出書は市役所から高額療養費が発生した世帯に送付します。記入・署名して提出してください。 高額療養費の請求権は、診療を受けた月の翌月初日（一部負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日）、もしくは申出書が到着した日の翌日のいずれか遅い日から2年で時効となります。その時点で申出書の提出がない場合、支給はできませんのでご注意ください。 詳細は、下記のページをご覧ください。 高額療養費申請手続きの簡素化を開始します（令和5年9月～） ご注意ください！無収入などの人も市府民税の申告を！ 自己負担限度額は、市民税を決める税の申告に基づき決定されるため、申告をしていないと、上位所得者(基礎控除後の総所得金額等が、901万円超)世帯とみなされます。無収入・少収入の人、遺族年金や障害年金のみを受給している人など、確定申告の義務がない人でも国民健康保険担当課で「税の申告」を毎年してください。 な