中小企業省エネルギー設備等導入補助(事業向け情報)
市区町村市内ふつう省エネ設備:2分の1補助(上限200万円)、太陽光発電:1kWあたり5万円(上限500万円)、蓄電システム:1kWhあたり3万円(上限60万円)
中小企業が省エネルギー設備(空調、LED照明)や再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電システム)を導入する際の補助金です。補助率は設備本体と工事費の2分の1で、上限額は設備ごとに異なります。令和7年度の受付期間は5月12日から8月29日までです。
制度の詳細
中小企業省エネルギー設備等導入補助(事業向け情報)
ページID1014256
更新日
2026年4月1日
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お知らせ
本補助金は、令和8年度も継続して実施します。
令和8年度の詳細は、令和8年4月下旬に本ページで公開する予定です。
(注)現在掲載している情報は、令和7年度の内容です。
申請の手引き・要綱・要領(令和7年度)
申請の手引き等(令和7年度)
申請の手引き (PDF 1.2 MB)
申請前に必ずご確認ください。
中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要綱 (PDF 498.3 KB)
本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。
中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要領 (PDF 198.9 KB)
中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要綱の施行に関し、必要な事項を定めたものです。
補助金リーフレット (PDF 1.9 MB)
よくある質問 (PDF 656.7 KB)
補助対象設備・補助金額・補助上限額(令和7年度)
補助金額
区分
補助対象設備
補助率・補助単価
補助上限額
予算上限
省エネ設備
高効率空調設備
LED照明
設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1
200万円
1億8,000万円
再エネ設備
太陽光発電設備
1kWあたり5万円
500万円
1,950万円
(蓄電システム含む)
再エネ設備
蓄電システム
1kWhあたり3万円
60万円
-
(注)補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(注)蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。
補助金の申請ができる方(補助対象者)
次のいずれかに該当する方が対象です。
1.市内に事業所(注1)を有する中小企業者
2.上記1.に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等(注2)
(注1)事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
(注2)補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。
受付期間(令和7年度)
令和7年5月12日(月曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで
(注)先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。
(注)当日消印有効です。
注意事項
郵送により提出さ
申請・手続き
- 必要書類
- 申請の手引き
- 中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要綱
- 中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要領
出典・公式ページ
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014255/1014256.html最終確認日: 2026/4/6