奨学金返還支援助成事業について

奨学金返還支援助成事業について 更新日：2026年04月01日 奨学金の返還を助成します！ 事業のポイント 大学等を卒業して奨学金を返還されている方に対し、 年間最大24万円（町内で就業又は起業している場合） を助成します。 助成金の交付を受けるためには、 毎年、紀美野町への申請（認定申請及び交付申請）が必要 です。 対象となる奨学金 対象となる奨学金一覧 奨学金制度 1 独立行政法人日本学生支援機構第一種学資貸与金 2 独立行政法人日本学生支援機構第二種学資貸与金 3 和歌山県修学奨励金 4 その他町長が認める貸与型奨学金 対象者（支給要件） 次の1～7の全ての要件を満たし、かつ、8～10のいずれかの要件を満たしていること。 対象者（支給要件）1～7 要件（全てを満たすこと） 1 大学等に進学し、奨学金の貸与を受けた方 2 大学等を卒業した方で、令和8年3月31日時点において満35歳未満の方 3 紀美野町に定住している方（注意） 4 紀美野町の町税の納付及び奨学金の返還を滞納していない方 5 令和5年4月1日時点で奨学金の返還をしている方、又は令和5年4月1日以降に奨学金の返還を始めた方 6 奨学金の返還に関し他制度による助成等を受けていない方 7 紀美野町暴力団排除条例（平成23年条例第12号）第2条第3号に規定する暴力団員等であると認められる者又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと （注意）定住とは、永く住むことを前提に紀美野町に住民登録があり、生活の基盤を紀美野町に置くこと。 対象者（支給要件）8～10 要件（いずれかを満たすこと） 8 就業している方 ・期間の定めのない労働契約を締結している方又は継続した労働契約の締結を前提として期間の定めのある労働契約を締結している方で、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者（1週間の所定労働時間が20時間未満の者を除く。）として就業していること。 9 起業している方（次のいずれかに該当すること） ・事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出を行い、町内で新たな事業を開始すること。 ・事業を営んでいない個人が新たに法人を設立して町内で事業を行うこと。 ・開業の届出を行い、事業を営んでいる個人又は法人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、町内で新分野の事業を開始すること。 10 個人で農業、林業若しくは漁業を営む方又はその事業専従者（所得税法第57条第3項に規定する事業専従者） 助成金額 助成金額一覧 補助率 上限額 交付累計額 紀美野町内で就業又は起業している方 10分の10 24万円 100万円 紀美野町外で就業又は起業している方 2分の1 12万円 50万円 認定額を超える返還の額及び繰上償還等による奨学金の返還の額 は、助成額に含みません。 【認定額】下記「申請手続き」に記載の交付対象者認定申請により、交付対象者と認められた場合、ご本人様へ認定額を記載した通知をお送りします。 助成金額のイメージ 例：町内で就業等をされている方が、令和5年度から継続して年間24万円助成金を交付する場合 年度 助成額 交付累計額 令和5年度 24万円 24万円 令和6年度 24万円 48万円 令和7年度 24万円 72万円 令和8年度 24万円 96万円 令和9年度 4万円 100万円 申請手続き 奨学金返還支援助成金申請の流れ（フロー図） 奨学金返還支援助成金申請フロー図 (PDFファイル: 234.7KB) 1.交付対象者認定申請 申請期間 令和8年4月1日(火曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで (注意)令和8年1月から令和8年12月までの奨学金返還予定額を確認するために必要な手続きです。 交付対象者認定申請必要書類一覧 必要書類 1 紀美野町奨学金返還支援助成金交付対象者認定申請書（様式第1号） 認定申請書（様式第1号）(PDFファイル:113.9KB) 認定申請書（様式第1号）(Wordファイル:22.3KB) 2 大学等が発行する卒業を証明する書類 3 奨学金の借入額及び返済予定額が確認できる書類（例.奨学金返還証明書） 4 勤務先、就労状況等を証する書類 勤務先指定の様式がない場合は下記の様式をご利用ください。 在籍証明書(PDFファイル:128.7KB) 在籍証明書(Wordファイル:15.6KB) (注意)その他、町長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。 2.交付申請 申請期間 1の交付対象者認定申請後、認定を受けてから 令和9年3月31日(水曜日) まで (注意)実際に奨学金を返還した後に行う手続きです。 交付申請必要書類一覧 必要書類 1 紀美野町