防災士資格取得費の助成

防災士資格取得費の助成 ページ番号　1047989 更新日　 令和8年3月12日 印刷 大きな文字で印刷 大地震のような規模の大きな災害の時は、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる、地域のための防災の組織 「自主防災組織」です。 被害を最小限に押さえるためには「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えが必要不可欠なのです。 市では、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動に対する補助をするとともに、自主防災組織のリーダー的な人材を育成するため、防災士資格取得費用を助成しています。 防災士とは 「自助・共助・協働」を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、「認定特定非営利活動法人日本防災士機構」が認証した「人」のことをいいます。 防災士になるには 日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得します。 日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する必要があります。ただし受験資格は前項研修講座の履修証明を取得した者に限られます。 全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む）を受け、その修了証を取得する必要があります。 1から3までを修了すると、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことができ、「防災士認証状」「防災士証（カード）」が日本防災士機構から交付されます。 『日本防災士機構（ホームページ）』 （外部リンク） 『防災士養成研修実施機関一覧（ホームページ）』 （外部リンク） 防災士資格取得助成制度 助成対象者 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であること。 その属する自主防災組織または自治会の推薦を受けた者であること。 市、自主防災組織、自治会等と協働して防災力向上のための活動する防災士として野田市防災士名簿への登録を受けた者であること。 市税を滞納していないこと。 助成金を申請するには 申請に必要なもの 防災士認証状または防災士証の写し 助成対象経費の領収書の写し その属する自主防災組織等からの推薦書 申請書兼請求書 認印（シャチハタ不可） 市税に関する納税証明書（注） （注）事実を公簿等により確認することができるときは、申請者本人の同意により当該書類の添付を省略させることができます。同意書には、押印が必要となります。 申請方法 属する自主防災組織等からの推薦を受ける。 防災士資格を取得する。（注） 必要書類を揃え危機管理課へ提出する。 （注）防災士資格取得のための一連の手続については、各個人で行っていただく必要があります。 ご注意いただきたいこと 助成金の申請に当たっては、日本防災士機構に防災士として認証された日から起算して1年以内に必ず申請してください。 助成金の額 助成額 助成対象経費の10分の10以内の額 となります。 助成対象経費 日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座の受講料及びテキスト代 日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験受験料 日本防災士機構への防災士資格認証登録料 資格取得費の目安 63,800円（研修講座受講料55,800円、資格取得試験3,000円、認証登録料5,000円） (注）詳しくは、日本防災士機構にご確認ください。 『日本防災士機構（ホームページ）』 （外部リンク） 助成を受けた者の責務 地域において、積極的に防災に関する知識を啓発し、自主防災組織の結成活動の促進及び避難所運営委員会の設立等に積極的な取組をおねがいします。 市が行う総合防災訓練や地域防災リーダー養成講座等の防災に関するイベント等に協力してください。 よくある質問 1.防災士の資格とは何ですか。国家資格ですか。 日本防災士機構が登録・認証する資格です。民間の資格で、国家資格ではありません。 2.防災士の資格を取得するにはどのような手続きをすれば良いですか。 まず、防災士研修センターのホームページで講座を確認の上、申し込みしてください。約2日間の講座を受講し、即日で日本防災士機構の試験を受け、合格できたら防災士の資格を取得できます。なお、講座に普通救命救急講習が入っていない場合、別途、消防などが実施する普通救命救急講習を受講してもらう必要があります。詳細は防災士研修センターに確認してください。 3.市税非課税世帯は助成を受けられますか。 助成を受けることができます。また、