高額療養費

高額療養費 ページ番号1022680 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 1か月(同じ月内)に病院などで治療を受けたときに支払う一部負担金が、一人1か月あたり下表の自己負担限度額を超える場合、申請により一部負担金から自己負担限度額を控除した額が支給されます。 自己負担限度額 70歳未満の人（70歳の誕生月（1日生まれの人は誕生月の前月）までの人） 世帯区分 適用 区分 自己負担限度額※3 限度額(A) 市民税課税世帯※2 基礎控除後所得の合計額※1 901万円超 ア 252,600円+(総医療費(※4)-842,000円)×1%(※5) (140,100円) 市民税課税世帯※2 基礎控除後所得の合計額 600万円～901万円以下 イ 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% (93,000円) 市民税課税世帯※2 基礎控除後所得の合計額 210万円～600万円以下 ウ 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% (44,400円) 基礎控除後所得の合計額 210万円以下 エ 57,600円 (44,400円) 市民税非課税世帯等※2 オ 35,400円 (24,600円) (　)内の数字は、多数該当の場合の限度額です。 世帯区分の判定は前年(診療月が1～7月の場合は前々年)の所得及びその所得に係る課税状況により行います。 ※1　基礎控除後所得とは、前年(診療月が1～7月の場合は前々年)の総所得金額等から基礎控除額を控除した後の所得金額のことで、世帯合計額(国保加入者に限る。)で判定します。総所得金額等とは、給与所得、公的年金所得、土地・建物等の譲渡所得などを合計したものですが、退職所得や非課税である遺族年金、障害年金を含まず、また、雑損失の繰越控除は適用されません。 ※2　世帯主及び国保加入者全員のうち市民税が課されている人が1人でもいる世帯は市民税課税世帯、1人もいない世帯は市民税非課税世帯となります。 ※3　県内市町間の転居(1日付を除く)で転居前後の世帯の継続性があると認められる場合は、転居前後の市町でその転居月は、それぞれ自己負担限度額が2分の1となります。 ※4　病院等の窓口で負担した金額ではなく、その基となる保険診療分の医療費の総額のことです。 ※5　1%加算での円未満の端数については、四捨五入で計算します。 70