住宅設備改善費の給付制度

ページ番号：294726383 住宅設備改善費の給付制度 更新日：2024年4月9日 概要 在宅の身体障がい者（児）の方が住宅設備の改善を必要とする際、その費用を給付します。 ただし、18歳以上の方の場合、本人又は配偶者の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外です。 2024年4月1日以降、障がい児（18歳未満）については、世帯員の中に市民税所得割額が46万円を超える者がいる場合でも本制度の利用が可能となりました。 注記：市民税額は、申請する月が7月から翌3月の場合は当該年度、4月から6月の場合は前年度のものを確認します。 注記：指定都市からの転入の方の場合、平成29年度税制改正前の標準税率（6％）を用います。 注記：所得割額は、住宅借入金等特別税額控除及び寄附金税額控除については、控除される前の額を用います。 注記：年少・特定扶養親族控除については、廃止される前の計算を用います。 給付内容 給付する種目は、「小規模改修」、「中規模改修」、「屋内移動設備（階段昇降機を含む）」の3つです。 注記：「小規模改修」・「中規模改修」をご希望の場合、 住宅改修アドバイザーの利用が必要です。 注記：「屋内移動設備（階段昇降機を含む）」のみご希望の場合、住宅改修アドバイザーの利用は任意です。 小規模改修 中規模改修 屋内移動設備（階段昇降機を含む） 住宅改修アドバイザー制度 住宅改修アドバイザー制度 住宅改修アドバイザー制度についてはこちらをご覧ください。 小規模改修 対象 次の全てを満たす方 学齢児以上65歳未満である 下肢または体幹に係る障がいのいずれかの等級が1級から3級である、または、補装具として車椅子の交付を受けた内部障がい者である 注記：介護保険の対象となる方は、介護保険の居宅介護住宅改修制度をご利用ください。 注記：障害者総合支援法第4条に定める難病患者のうち、必要と認められる方にも給付される場合があります。 住宅改修について（介護保険） 小規模改修の例 手すりの取り付け 段差の解消 滑り防止や移動の円滑化等のための床や通路面の材料変更 引き戸等への扉の取り替え 洋式便器等への便器の取り替え 注記：特殊便器の取り替えは、上肢機能障がいの等級が1級から2級である方に限ります。 注記：日常生活用具として紙おむつの支給を受けている方は、トイレ改修（特殊便器への取替えを