18歳以上への補聴器購入費を助成します　－軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業－

本文 18歳以上への補聴器購入費を助成します　－軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業－ 記事ID：0036402 更新日：2022年4月1日更新 印刷ページ表示 市では、令和4年4月1日から身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽・中等度難聴者の補聴器購入費の一部を助成します。 18歳未満はこちら 対象 次の全てに該当する人 市内に住所がある18 才以上の人 両耳の聴力レベルが40 デシベル以上の人。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、40デシベル未満も対象とします。 身体障害者手帳の交付対象とならない人 助成額 区分 助成の算定基礎となる額 助成上限額 生活保護世帯または市民税非課税世帯に属する助成対象者 補聴器購入費の額 50,000円 市民税課税世帯に属する助成対象者 補聴器購入費の額に2分の1を乗じて得た額 25,000円 申請書類 ・申請書 ・医師の意見書 ・補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書 様式 Word PDF 申請書 申請書 [Wordファイル／20KB] 申請書 [PDFファイル／99KB] 医師の意見書 医師の意見書 [Wordファイル／18KB] 医師の意見書 [PDFファイル／95KB] 申請の流れ 1　申請書類の受け取り ・市役所福祉課、各支所地域福祉室で「申請書」と「意見書」の用紙を受け取ります。（上記申請書類をダウンロード） 2　補聴器購入助成意見書の作成依頼 ・医療機関を受診し、医師から「意見書」を作成してもらいます。意見書の作成は、身体障害者福祉法による指定医師に限られます。 3　見積書の作成 ・補聴器販売事業者に、医師からの「意見書」に基づいた補聴器の見積書の作成を依頼します。 4　申請書の提出 ・申請書に必要書類を添付して、市役所福祉課または各支所地域福祉室に提出してください。後日、市から「決定通知書」と「給付券」を送付します。 5　補聴器の購入 ・「決定通知書」が届いたら、見積書を作成した販売事業者に「給付券」を提出し、給付券に記載された利用者負担額を支払い、補聴器を購入します。 助成パンフレット [PDFファイル／388KB] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 福祉課 福祉政策室 〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号 Tel：0254-75-8940 Fax：0254-53-3840 ご意見・お問い合わせはこちらから Tweet