児童手当のオンライン申請

児童手当のオンライン申請 ページ番号1028700 更新日 令和7年9月8日 印刷 大きな文字で印刷 児童手当の手続きを、オンライン申請で行うことができます 児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。 ただし、出生日、転入日など（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分からの支給となります。 申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受けられませんので、注意してください。 注：常勤の公務員の方（独立行政法人などの職員を除く）は、勤務先で児童手当の手続きをしてください。 児童手当の制度 児童手当制度の詳細は、下部「児童手当」のリンクからご覧ください。 児童手当 オンライン申請できる手続 認定請求 額改定の請求および届出 監護相当・生計費の負担についての確認書 受給事由消滅の届出 別居監護申立 氏名・住所等変更の届出 振込口座変更の届出 未支払の児童手当の請求 児童手当に係る寄附の申出 児童手当に係る寄附の変更等の申出 オンライン申請に必要なもの（共通） 電子署名（署名用電子証明書）が有効なマイナンバーカード 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上) NFCまたはFelicaに対応したスマートフォン その他必要なものは、各申請のページで確認してください。 認定請求（新規申請） 初めて子どもが生まれたとき、市外から転入したとき、公務員を退職したときなど、新たに受給要件を満たす場合は、認定請求書を提出してください。 注：請求者となる方は、原則、児童の生計を維持している程度の高い方（所得が高い方）です。 注：請求者が公務員の場合は、市ではなく勤務先で手続きを行ってください。 次の場合は別途添付書類が必要になりますので、窓口に問い合わせてください。 窓口で手続きが必要な場合 受給者が公務員でなくなった 児童が海外に留学している 離婚または離婚協議中で、児童と共に別世帯になった。 受給者が逮捕・拘禁、死亡等により受給できなくなったため、新たに受給者となった。 未成年後見人が児童を養育している。　　など 認定請求（オンライン申請） （外部リンク） 注：請求者名義の預金口座がわかるもの（通帳・キャッシュカードなど）を用意してください。 額改定の請求および届出 第2子以降の出生などで養育する児童が増えた場合や、支給対象児童のうち養育しなくなった児童がいる場合は、額改定の請求または届出をしてください。 第3子以降加算のカウント対象となる大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の子について申請される場合は、額改定の請求をしてください。 なお、オンライン申請は額改定の中に、監護相当・生計費の負担についての確認書の内容も含まれています。 注：別途来庁や郵送で、添付書類の提出をお願いする場合があります。 額改定の請求および届出（オンライン申請） （外部リンク） 監護相当・生計費の負担についての確認書 第3子以降加算のカウント対象となる大学生年代の子を含む高校生年代までの児童の合計人数が3人以上の方は、「額改定認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。 注：オンライン申請で、認定請求、額改定の請求の申請をされた方は、入力項目に含まれています。 注：高校生年代の児童とは、「中学校修了後から18歳に到達した年度末まで」の児童のことです。 注：大学生年代の子とは、「18歳に到達した年度末を経過した後22歳に到達した年度末まで」の子のことです。 別途来庁や郵送で、添付書類の提出をお願いする場合があります。 監護相当・生計費の負担についての確認書（オンライン申請） （外部リンク） 受給事由消滅の届出 受給者が児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合は、受給事由消滅届を提出してください。 市外に転出した 児童を監護（養育）しなくなった 公務員になった 受給者または支給対象児童が日本国内に住所を有しなくなった　　など 注：別途来庁や郵送で、添付書類の提出をお願いする場合があります。 受給事由消滅の届出（オンライン申請） （外部リンク） 別居監護申立 受給者の単身赴任や、児童の通学などにより、受給者と児童が別居となる場合は、別居監護申立書を提出してください。 別居監護申立（オンライン申請） （外部リンク） 氏名・住所等変更の届出 次の事項に変更があった場合は、届出をしてください。 受給者の氏名、住所、公的年金 児童の氏名、住所 注：別途来庁や郵送で、添付書類の提出をお願いする場合があります。 氏名・住所等変更の届出（オンライン申請） （外部リンク） 振込口座変更の届出 振込先口座を変更する場合は届出をしてください。 注：別途来庁や郵送で、添付書類の提出をお願いする場合があり