新城市防犯カメラ設置事業補助金

防犯カメラ設置事業補助金は終了しました 平成27年度に始まったこの補助制度は、令和7年度末をもって終了しました。この制度を利用し、市内に70箇所以上の防犯カメラが設置されました。 防犯カメラ設置事業補助金について 目的 街頭犯罪の未然防止を図り、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、行政区等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助対象者 行政区、地域防犯団体、PTAなど 補助対象経費 防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。 維持又は管理に要する費用 土地賃借料、電力柱等への添架に係る使用料 カメラの操作指導料 既存の設備の撤去に要する費用 その他市長が不適当と認めるもの 補助金の額 補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨て）で、50万円を上限とします。 ※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）の補助金を加算します。 お問い合わせ 新城市 総務部 行政課 電話番号：0536-23-7611 ファクス：0536-23-2002 〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階 お問い合わせはこちらから