幼児教育・保育の無償化について

シェア Tweet 幼児教育・保育の無償化について 更新日 令和8年4月1日 ページID 6946 印刷 子どもの教育・保育に係る利用料（保育料）の無償化の概要については、次のとおりです。 保育園、認定こども園（保育所部分） 対象の方 0歳児から5歳児（小学校就学前まで）で保育園等に通園する子ども 対象となる利用料 保育料 通園送迎費、給食費（食材料費）、行事費、延長保育料などは、これまでのとおり保護者の負担になります。 支払先は通園する各園です。各園で指定される支払方法、期日でお支払いいただきますので、ご理解ご協力をお願いします。 市町村民税所得割額57,700円未満（ひとり親世帯等については、77,101円未満）の世帯の子どもと、全ての世帯の第3子（保育所等に通っている子どものうち最年長者から数えて3番目の子ども）以降の子どもについては、給食費（食材料費）のうち、副食費（おかず代）の費用が免除されます。副食費（おかず代）の費用の免除世帯へは、町からお知らせします（副食費（おかず代）の免除について、手続などは必要ありません。）。 手続 教育・保育給付認定（2号認定、3号認定）がされているため、必要ありません。 子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園、認定子ども園（幼稚園部分） 対象の方 満3歳から5歳児（小学校就学前まで）で子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園等に通園する子ども 対象となる利用料 保育料 ※通園送迎費、給食費（食材料費）、行事費などは、これまでのとおり保護者の負担になります。 ただし、市町村民税所得割額77,100円以下の世帯の子どもと、全ての世帯の第3子（小学校3年生までの子どものうち最年長者から数えて3番目の子ども）以降の子どもについては、給食費（食材料費）のうち、副食費（おかず代）の費用が免除されます。 副食費（おかず代）の費用の免除世帯へは、町からお知らせします（副食費（おかず代）の免除について、手続などは必要ありません。）。 預かり保育料（月額上限額は、11,300円（日額450円まで）です。） ただし、満3歳児ついては、住民税非課税世帯に限ります。 手続 教育・保育給付認定（1号認定）がされているため、教育時間については、無償化になるための手続は必要ありません。 預かり保育の保育料が無償化の対象になるためには、施設等利用給