加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金について

加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金について 更新日：2026年03月31日 お知らせ 令和8年度の事業は4月20日から申請を受付いたします。 加古川市家庭用蓄電池導入補助金に関するページは別ページです （リンクこちら） 。 目次 補助金の受付状況 制度の概要 補助金交付要綱 補助金額 補助対象経費 補助対象者 補助要件 申請時の提出書類 実績報告時の提出書類 請求時の提出書類 各種書類の提出先 注意事項 様式等のダウンロード よくある質問と申請の流れ 補助金の受付状況 申請開始後、受付状況を更新します。 制度の概要 加古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施します。 制度の概要はこちら(PDFファイル:330.8KB) 補助金交付要綱 加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付要綱(PDFファイル:237KB) 補助金額 補助対象経費又は以下に掲げる種別に応じ当該種別に定める補助金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て）とする。 種別 補助金額 住宅用太陽光発電設備 最大出力※（kW 表示の小数点以下切捨て）×14万円/kW （上限3kW、42万円） 事業用太陽光発電設備 最大出力※（kW 表示の小数点以下切捨て）×6万円/kWを乗じた額 （上限100kW、600万円） ※最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の 小さい 方が対象 補助対象経費 対象となる設備の設置に要する以下の経費です（消費税及び地方消費税を除く。）。 (1) 設備費 (2) 附帯工事費 (3) 雑役務費 補助対象者 次の条件を満たす方です。 1.過去に同じ要綱での補助金を受けていない方 2.以下のいずれかに該当する方 （1）市内に住民登録を有する個人（設備を導入する住宅に2か月以上居住している方） （2）市内で事業を営む、又は営む予定の事業者 3.加古川市税を滞納していない方 補助要件 次の要件をすべて満たす必要があります。 （1）市内の敷地で実施する事業であること。 （2）次のいずれにも該当しない事業であること。 ア　中古設備の導入 イ　第三者所有型である電力購入契約(PPAモデル）又はリース契約による設備導入 ウ　他の法令又は予算制度に基づき国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入 エ　新築住宅への設備導入（住宅用のみ） （3）各種法令等に遵守した設備であること。 （4）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。 （5）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 （6）補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。 （7）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT） の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。 （8）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項 第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。 （9）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。 （10）補助事業者が、本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量は、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(住宅用：30％、事業用：50%）以上とすること。 （11）発電量の計測及び記録機器等を導入すること。 （12）この要綱による補助金の交付は、住宅用にあっては居住地当たり、事業用にあっては1敷地当たり1回限りとする。 （13）過去にこの要綱による補助金の交付を受けた居住地又は敷地に設置された対象設備への追加設置ではないこと。 （14）既設の太陽電池モジュールを撤去して、従前と同じ位置に太陽電池モジュールを設置するものでないこと。 申請時の提出書類 1．加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付申請書 2．補助対象経費に係る見積書の写し 3．導入する設備の仕様及び設置場所が分かる資料（カタログ、配置図、位置図、写真等） 4.  発電電力消費計画書 5．太陽電池モジュールの公称最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力が分かる資料 6.  年間発電見込量及び年間自家消費電力見込量が分かる資料（施工事業者によるシミュレーション等）