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木造住宅耐震改修助成のご案内

市区町村名古屋市ふつう耐震改修工事費の5分の4以内。一般世帯は最大115万円(一般改修)、非課税世帯は最大165万円(一般改修)。段階的改修の場合は異なる額が適用。

名古屋市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。耐震診断で判定値1.0未満の住宅が対象で、一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大165万円の補助が受けられます。

制度の詳細

木造住宅耐震改修助成のご案内 ページID1034014 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。 補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅) 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅) 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅 適法で適切に納税されている住宅 耐震診断がまだの方は以下のリンクをご覧ください。 名古屋市木造住宅無料耐震診断 (診断には3ヵ月程度かかります) 補助申請者 対象住宅の所有者(複数いる場合はその代表者) 所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。 補助対象 補助対象工事には 【一般改修】 と 【段階的改修】 の2種類があります。 段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。 1.一般改修 住宅全体の判定値を1.0以上にする工事(0.3以上判定値が加算されること) 2.段階的改修 1段階目・・住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事 2段階目・・住宅全体の判定値を1.0以上にする工事 補助金額 耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで 先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合があります。 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、補助金限度額が異なります。 耐震改修の補助金限度額 改修工事区分 一般世帯 非課税世帯 一般改修 最大115万円 (1住戸当たり) 最大165万円 (1住戸当たり) 段階的改修 1段階目 最大60万円(1住戸当たり) 最大85万円(1住戸当たり) 段階的改修 2段階目 最大55万円(1住戸当たり) 最大80万円(1住戸当たり) 非課税世帯:建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯 非課税世帯について、詳しくは以下のリンクをご

申請・手続き

必要書類
  • 耐震診断の結果
  • 耐震改修工事の見積書
  • 建物の登記簿謄本

出典・公式ページ

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html

最終確認日: 2026/4/6

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