自然災害による税の減額又は免除
市区町村ふつう
制度の詳細
自然災害による税の減額又は免除
台風等の自然災害によって居住している住宅・家財などの財産や農作物に損害を受けたとき、損害の程度に応じで市税の減免を受けられる場合があります。
減免を受けるには減免申請書や、り災証明書等の提出が必要です。
り災証明書の発行に関するお問い合わせ先:総務課危機管理室[電話]0997-52-1111(内線5417)
台風により被害を受けた皆様へ
奄美市の各種税・保険料・利用料等は納期未到来分について、下記のとおり減免制度がありますので、該当する方(り災証明書が必要)は申請をしてください。
詳しくは、下記までお問い合わせください。(受付時間:平日8時半~17時)
項目
対象
内容
個人の市・県民税の減免
納税義務者が現に所有している住宅又は家財の損害程度による。
ただし、合計所得が1000万円以下の納税義務者に限る。
災害後、1年以内に納期限が到来する市民税について、前年の合計所得により、所得割を減額又は免除
納税義務者が営む農業において、災害による農作物の減収額が、昨年の農業所得の20%以上あるもの。ただし、合計所得が1000万円をこれる者、又は、農業以外の所得が400万円を超えるものは除く。
固定資産税の減免
屋根が飛散し、延床面積の約2割以上が損壊または使用不能となった家屋等。
災害後、1年以内に納期限が到来する固定資産税を減額又は免除
国民健康保険税の減免
国保世帯(世帯主等)が、現在、居住している住宅・家財の損害額が、10分の3以上あるもの。
ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下に限る。
納期未到来分の国民健康保険税を減額又は免除
国保世帯(世帯主等)で、災害による農作物の損失額が、昨年の農業合計所得金額の10分の3以上あるもの。
ただし、前年の合計所得金額が1,000万円を越える者、または、農業以外の合計所得が400万円を越える者は除く。
納期未到来分の国民健康保険税を減額又は免除
国民健康保険一部負担金の減免
国保世帯(世帯主等)が、現在、居住している住宅・家財の損害額が、10分の5以上あるもの。
ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下に限る。
最大で3ヶ月以内の一部負担金を減額又は免除
幼稚園保育料の免除
一部損壊の家屋で損害程度による。
翌月から4ヶ月分の減額又は免除
保育所利用料の免除
一部損壊の家屋で損害程度による。
翌月から4ヶ月分の減額又は免除
り災証明書の発行
奄美市の被害調査が終了した方
(発行にあたっては認印を持参ください)
詳細についてはお問い合わせください
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.amami.lg.jp/zeimu/event/saigaiagennmen.html最終確認日: 2026/4/12