家の耐震性能を確認しませんか（耐震診断事業・その他住宅耐震診断事業・住宅耐震設計事業）

本文 家の耐震性能を確認しませんか（耐震診断事業・その他住宅耐震診断事業・住宅耐震設計事業） ページID：0002967 更新日：2025年3月6日更新 印刷ページ表示 市では、皆さんのお宅の安心、安全を守るため、住宅の耐震診断を行い、必要な場合には耐震対策工事への補助をしています。家族の命を守る「家」。まずは耐震診断を受けてみませんか。 長野県木造住宅耐震診断士が皆さんのお宅にうかがい、住宅の耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とおおよその工事費を提案します。お気軽にお申し込みください。 防災科学技術研究所のホームページへリンク ＜外部リンク＞ 上記のリンクから、動画で実物大の建物が揺れる様子を見ることができます。 既存木造住宅の無料耐震診断 対象住宅 次のすべてを満たす住宅が対象です。 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます） 在来工法の木造住宅（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造でも2×4工法などは対象になりません） 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅 ※「昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅」とは、次の要件を満たす住宅です。 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること。 平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていないこと。 申し込み方法 耐震診断士派遣申請書に名前、住所を記入して建築住宅課へ提出してください。提出方法につきましては、郵送、Fax、メールによる提出も可能です。 耐震診断士派遣申請書 [PDFファイル／49KB] 耐震診断士派遣申請書 [Wordファイル／49KB] 提出先 399-0786　塩尻市大門七番町3番3号 塩尻市役所　建築住宅課　宛 Fax　0263-52-0310 メール　kenchiku@city.shiojiri.lg.jp その他住宅の耐震診断への補助 2013年度より、その他住宅（木造在来工法以外の住宅）の耐震診断に対する補助が創設されました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。 対象住宅 次のすべてを満たす住宅が対象です。 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます） 木造在来工法以外の住宅 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅 ※なお、伝統的工法の住宅については、無料耐震診断の対象としています。 耐震診断に対する補助金額 耐震診断費用の3分の2の額（限度額は9万円） 住宅耐震設計への補助 2017年度より、既存木造住宅（伝統的工法の住宅に限る。）及びその他住宅の耐震設計（保有水平耐力計算、限界耐力計算、時刻歴応答計算に限る。）に対する補助を創設しました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。 ※補助を受ける場合、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3の規定による計画の認定が受けられるものが対象となります。 対象住宅 次のすべてを満たす住宅が対象です。 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます） 既存木造住宅（伝統的工法の住宅に限る。）及び木造在来工法以外の住宅 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅 耐震設計に対する補助金 耐震設計費用の3分の2の額（限度額は20万円） 補助金申し込みの必要書類（耐震診断・耐震設計共通） 補助金交付申請書 昭和56年5月31日以前に建築したことの証明書類で、次のいずれかの写し 固定資産税課税台帳の写しの証明書 家屋の全部事項証明書 確認通知書等 耐震診断または耐震設計に係る見積書の写し（社印等あるもの） 案内図（診断場所の分かるもの） 建物全景および内部の現況写真（カラ－コピ－可、3部） 平面図 耐震診断の結果の写し（耐震設計の場合のみ） 完納証明書 担当建築士等の身分証の写し 第三者機関による適合証 補助金申請の流れ（耐震診断・耐震設計共通） 補助金交付申請書及び必要書類を市へ提出 市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書を申請者に通知 業務契約、業務着手 完了後30日以内に、補助金実績報告書を市へ提出。添付書類は、次のとおり 交付決定通知書の写し 契約書及び領収書の写し 耐震診断書の写し（耐震診断の場合） 補強計算書の写し（耐震設計の場合） 耐震診断及び耐震設計の根拠となる図面 市で内容を審査し