一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
市区町村府中市住宅課住宅安全係専門家推奨耐震診断助成:耐震診断に要した費用の原則5分の4(限度額あり、設計図書復元等で最大157万円加算可能)。補強設計助成:補強設計に要した費用の原則3分の2(限度額あり)
一般緊急輸送道路に沿った昭和56年5月31日以前の建築物を対象に、耐震診断や補強設計にかかる費用を助成します。耐震診断は費用の5分の4、補強設計は3分の2を助成します。
制度の詳細
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
最終更新日:2022年5月31日
府中市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から一般緊急輸送道路の閉塞を未然に防ぐことを目的とし、当該沿道建築物所有者へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指します。
令和3年度より市内の一般緊急輸送道路沿道建築物を対象に、耐震診断助成を開始しており、令和4年度からは補強設計助成を開始しましたので、ぜひご活用ください。
対象となる建築物
以下の全ての項目に該当する建築物の耐震化に要する費用について、助成制度の対象となります。
建築物の敷地が一般緊急輸送道路に接しているもの
昭和56年5月31日以前に建築(工事着手)されたもの
建築物の高さが道路幅員のおおむね2分の1を超えるもの
市内の一般緊急輸送道路、建築物の高さのイメージなどは、助成制度の概要の助成事業案内をご覧ください。
助成対象者
助成対象者は、対象となる建築物の所有者です。ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。
助成制度の概要
助成制度の概要は次のとおりです。なお、詳細につきましては助成事業案内をご覧ください。
助成事業案内
(PDF:1,002KB)
耐震診断助成
助成額 耐震診断に要した費用の原則5分の4(注記)
注記1:助成対象限度額があります。
注記2:設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算することができます。
補強設計助成
助成額 補強設計に要した費用の原則3分の2(注記)
注記1:助成対象限度額があります。
申請手続き
申請手続きの窓口は住宅課住宅安全係(府中市役所府中駅北第2庁舎5階)となります。ただし、助成金の交付申請を行う前に、必ず事前相談を行ってください。
また、助成金の交付申請を行う前に事業者と耐震診断または補強設計の契約を行った場合、助成金は交付できなくなりますので、ご注意ください。
助成要綱
府中市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付要綱
(PDF:301KB)
添付図書一覧
添付図書一覧
(PDF:171KB)
申請書等ダウンロード
様式集
(PDF:196
申請・手続き
- 必要書類
- 建築物の所有を証明する書類
- 設計図書
- 耐震診断報告書(補強設計助成の場合)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 府中市役所府中駅北第2庁舎5階 住宅課住宅安全係
出典・公式ページ
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/ippannenndoujyoseikinn.html最終確認日: 2026/4/6