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ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金

市区町村神栖市ふつう住民税非課税世帯:月額100,000円、住民税課税世帯:月額70,500円(最終年度は月額40,000円加算)

神栖市は、ひとり親家庭の親が生活の安定につながる資格(看護師、介護福祉士、保育士など)を取得するための費用を助成する制度です。月額70,500円から100,000円が支給され、最終年度は月額40,000円が加算されます。ただし、事前相談と審査が必要です。

制度の詳細

ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金 ページ番号1001606 掲載日 2020年2月1日 更新日 2026年2月1日 印刷 大きな文字で印刷 就職に有利で生活の安定に役立つ資格の取得を促進し、生活の負担軽減を図るために給付金を支給します。 なお、予算額を超えた場合は、年度の途中でも申請受付を終了する場合がありますのでご了承ください。 2026年2月、事前相談の受付日程を更新しました。 事前相談の受付 高等職業訓練促進給付金の支給を受けるためには、事前相談をおこなう必要があります。 事前相談では、資格取得への意欲や能力、資格の取得見込み、現在の生活状況などをお伺いし、支給の必要性について審査をおこないます。審査の結果、支給できない場合もあります。 相談期間 2026年2月2日(月曜日)~2月27日(金曜日) 期間外でも随時相談は受付しています。 ただし、2026年4月から就学開始予定の人は期間内にご相談ください。 相談場所 こども家庭課(保健・福祉会館 本館1階) 施設案内 保健・福祉会館(保健センター) 給付金の概要 対象者 市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす人 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある ただし、所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象者とする 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合は、情報関係の資格や講座に限る 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない 対象資格 看護師(准看護師を含む) 介護福祉士 保育士 理学療法士 美容師 社会福祉士 調理師 その他(市長が高等職業訓練促進給付金の対象として認める資格) 支給期間 修業する期間(上限48か月) 給付額 住民税非課税世帯:月額100,000円 住民税課税世帯:月額70,500円 どちらの世帯も最終年度(養成課程修了月までの最後の12か月)は月額40,000円加算されます。 このページに関する お問い合わせ 福祉部 こども家庭課 〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階 電話:0299-90-1205 FAX:0299-95-6280 メール:kids@city.kamisu.ibaraki.jp 児童福祉グループ 電話:0299-90-1205 こども相談グループ 電話:0299-95-9576 母子保健グループ 電話:0299-77-9288 市へのご意見・ご要望について 回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。 市政へのご意見・ご要望

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担当窓口
福祉部 こども家庭課
電話番号
0299-90-1205

出典・公式ページ

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/kodomo/teate/1001603/1001606.html

最終確認日: 2026/4/12

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