令和8年度木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助

更新日：2026年3月30日 ここから本文です。 令和8年度木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助 木造住宅耐震改修費補助または耐震建替費補助とは 目的 取手市では、補助の条件を満たすご自宅を所有し、お住まいになるために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかた、または耐震建替工事を行うかたに対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度を設けています。 地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、地震に強いまちづくりを推進することを目的としております。 補助額 工事費用に5分の4を乗じて得た額又は115万円のいずれか少ない額 募集棟数 先着2棟 申込期間 令和8年6月初旬から受付を開始する予定です。 補助を利用するには 補助の対象となる条件をすべて満たす場合であって、耐震改修工事や耐震建替工事にご関心のあるかたは、まず建築指導課（分庁舎2階）までお気軽にお問い合わせください。 なお、補助金交付決定の前に契約締結や工事着手をした場合は補助金を交付することができませんので、相談から補助金交付までの流れを「木造住宅耐震補強補助金のご案内」でご確認ください。 木造住宅耐震補強補助金のご案内（PDF：2,950KB）（別ウィンドウで開きます） 補助対象建築物 耐震補強費補助の対象となる木造住宅は、以下の条件をすべて満たすものとなります。 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて建築した建築物（同日後に当該建築物の増築又は改築を行ったものを除く。）。 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築されたもの。 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの。 一戸建ての専用住宅又は兼用住宅（住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの）。 地上階数が2以下のもの。 耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行う場合、一般診断の「上部構造評点」が1.0未満のものであって、耐震改修設計の際に行う「精密診断法」における「上部構造評点」が0.3以上増加し、かつ、増加後の「上部構造評点」が1.0以上となること。 耐震建替工事を行う場合、耐震診断における「上部構造評点」が1.0未満の住宅であり、耐震建替工事後においては、建築基準法その他関係法令に適合した住宅となること。 1月末までに工事完了予定のもの。 「上部構造評点」とは、一般財団法人日本建築防災協会発行による「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」（以降に発行された改訂版を含む。）に基づく、建物の耐震性能を評価した点数のことです。 「精密診断法」とは、「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」（以降に発行された改訂版を含む。）に基づき、仕上げ材の引きはがし等の内部調査や詳細な条件設定等により耐震性を評価するものです。 補助対象者 耐震補強補助金の交付対象者は、以下の条件をすべて満たすかたとなります。 補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかた、または耐震建替工事を行うかた。 設計または工事のいずれか一方または両方について、取手市に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結して行うかた。 申請日現在において市税を滞納していないかた。 提出書類 補助金交付申請 取手市木造住宅耐震補強補助金交付申請書 取手市木造住宅耐震補強補助金交付申請書（ワード：17KB） 取手市木造住宅耐震補強補助金交付申請書（PDF：44KB）（別ウィンドウで開きます） 取手市木造住宅耐震補強事業変更・中止申請書（ワード：10KB） 取手市木造住宅耐震補強事業変更・中止申請書（PDF：25KB）（別ウィンドウで開きます） 耐震改修（建替）工事等実施計画書 耐震改修（建替）工事等実施計画書（ワード：20KB） 耐震改修（建替）工事等実施計画書（PDF：72KB）（別ウィンドウで開きます） 案内図 建物の所有を明らかにする書類（写しでも可） 耐震改修工事等の実施に関わる同意書（建物の所有者が複数いる場合） 耐震改修（建替）工事等の実施に係る同意書（ワード：11KB） 耐震改修（建替）工事等の実施に係る同意書（PDF：31KB）（別ウィンドウで開きます） 見積書その他工事に必要な費用を確認することができる書類 建築確認済証の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類 一般診断の診断表の写し その他市長が必要と認める書類 耐震改修設計または耐震建替設計完了報告 耐震改修設計または耐震建替設計完了報告書 耐震改修設計または耐震建替設計完了報告書（ワード：11KB） 耐震改修設計または耐震建替設計完了報告書（PDF：35KB）（別ウィンドウで開きます） 耐震改修設計又は耐震建替設計に関わる契約書の写し 現況の各階平面図及び精密診