令和8年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

令和8年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 ページ番号1014478 更新日 令和8年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 補助金の概要 再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を住宅に導入する方を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 ※本補助金は国の交付金 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」 を財源としています。 本補助金は他の補助金との併用を制限はしていませんが、国や県などの他の補助金において併用が制限されている場合があるため、併用を検討される場合は、他の補助金申請先へご自身でご確認ください。 申請について ※ 申請書類に不備、不足がある場合は受付できません。 また、提出書類（本人確認書類、見積書など導入設備および事業経費がわかる書類、契約書、保証書、領収書（レシート）等の写し）は、事前に ご自身でコピーを取って来ていただくようお願いします 。対象設備の施工前後の写真もご自身で出力したものをご用意ください。契約書等の原本を提出された場合はご返却できません。 ※ 施工前の写真 や 保証書の写し がなく書類不備となるケースが見受けられますので、事前に提出書類（申請の手引き）をご確認ください。特に、 エアコンや給湯器、冷蔵庫の買い替えの場合、処分される前に写真を撮り忘れないようご注意ください。 ※ 補助金の交付は、同一人（同一世帯）または同一住宅において1回を限度とします。 同一区分での同時申請は可能です。ただし区分の異なる申請を同時に行うことはできません。 申請の手引き等【必ずご確認ください】 後日公開します。 補助対象者等について 補助対象者 守山市内に住所を有する者であり、市税等の滞納がないこと。 補助対象住宅 （1）市内に既存する住宅であること。（新設する住宅は補助対象外です。） （2）申請者が居住(生計を一にする者および2親等以内の親族が所有する場合を含む)する住宅であること。 （新築物件と賃貸物件は補助対象外です。） 補助金額 【補助対象設備の要件の詳細は、申請の手引きをご覧ください。】 補助対象設備・補助上限額（補助率） 区分 補助対象設備 補助率 補助上限額 ア 太陽光発電システム ※蓄電池と併用する場合に限る ・発電された電気の全部または一部を住宅において消費するもの ・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属機器で構成されているもの ・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの 3万5千円/kwh 18万円 蓄電池システム ※太陽光発電と併用する場合に限る ・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの ・蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されているもの ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの 3万5千円/kwh 28万円 イ 外壁の断熱 経費の10％ （合計の上限10万円） 10万円 屋根の断熱 ウ 高効率給湯器 経費の10％ （合計の上限9万円） 5万円 高効率空調 2万円 高効率冷蔵庫 2万円 同一区分での同時申請は可能です。ただし区分の異なる申請を同時に行うことはできません。 施工業者は市内外を問いませんが、市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額を20％を上乗せします。 補助金の交付は、同一人または同一住宅において1回を限度とします。 各区分の補助対象経費は税別10万円以上です。 補助要件を満たさない設備を導入された場合は、補助対象となりません。 補助要件については「申請の手引き」をご確認ください。 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているもの （外部リンク） ページ右側「太陽光パネル型式リスト（PDF）」を参照してください。 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」において登録しているもの （外部リンク） 手続きについて 手続きの流れ（区分ア・イ） 区分ア：太陽光発電システム、蓄電池システム 区分イ：外壁の断熱、屋根の断熱 （1）交付申請を行う （申請受付期間：令和8年4月20日（月曜）から令和9年1月15日（金曜）まで） 事業実施前（補助対象設備設置工事の契約締結前） に、下記書類を環境政策課に提出してください。 補助金の交付決定前に発注し、または契約を締結し