耐震診断・耐震改修等の補助制度

耐震診断・耐震改修等の補助制度 ツイート シェア ページID　1039010 更新日　令和8年4月3日 印刷 大きな文字で印刷 内容及び手続方法等 当市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。 1　木造住宅無料耐震診断 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法の現在居住している住宅です。空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは対象となりません。 手続きは、申込書を住宅政策課へ提出(郵送又はファクスでも可)していただくか、「電子申請・届出システム」からお申込みください。当該年度の診断は12月上旬までの申込みが対象となります。 耐震診断の一般的な流れ （PDF 87.4KB） 「電子申請・届出システム」はこちらから （外部リンク） 2　木造住宅耐震補強設計費補助 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる設計は、判定値を1.0以上とする耐震補強設計で、補助額は耐震補強設計に要する費用の2/3とし、補助限度額は20万円です。壁、柱、屋根等の過半を改修する工事については建築確認申請が必要となる場合があります。手続きが適切になされていない場合、補助が受けられませんのでご留意ください。 手続きは、仮申込書を住宅政策課へ提出してください。仮申込書は、申請を予定する年度の12月上旬まで受付しています。 3　木造住宅耐震改修費補助 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、判定値を1.0以上とする耐震改修工事で、補助額は耐震改修工事に要する費用の4/5とし、補助限度額は115万円です。壁、柱、屋根等の過半を改修する工事については建築確認申請が必要となる場合があります。手続きが適切になされていない場合、補助が受けられませんのでご留意ください。 手続きは、仮申込書を住宅政策課へ提出してください。仮申込書は、申請を予定する年度の12月上旬まで受付しています。 4　木造住宅段階的耐震改修費補助 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、判定値を段階的に1.0以上とする耐震改修工事で、補助額は耐震改修工事に要する費用の4/5とし、補助限度額は1段階目が60万円、2段階目が55万円です。壁、柱、屋根等の過半を改修する工事については建築確認申請が必要となる場合があります。手続きが適切になされていない場合、補助が受けられませんのでご留意ください。 手続きは、仮申込書を住宅政策課へ提出してください。仮申込書は、申請を予定する年度の12月上旬まで受付しています。 5　耐震シェルター整備費補助 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、市長が認める耐震シェルターを整備する工事で、補助額は耐震シェルターの整備等に要する費用の1/2とし、補助限度額は30万円です。対象となる耐震シェルターの一覧は、次のとおりです。 補助対象　耐震シェルター一覧 （PDF 79.2KB） 手続きは、仮申込書を住宅政策課へ提出してください。仮申込書は、申請を予定する年度の12月上旬まで受付しています。 5　非木造住宅耐震診断費補助 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、木造住宅無料耐震診断の対象とならない住宅です。補助額はパンフレットを参照してください。 手続きは、事前相談書を住宅政策課へ提出してください。事前相談書は、申請を予定する年度の12月上旬まで受付しています。 6　非木造住宅耐震改修設計・工事費補助 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、木造住宅耐震改修費補助の対象とならない住宅で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断された住宅です。補助額はパンフレットを参照してください。 申請には既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会による耐震改修の計画の評定を受けることが必要です。なお、設計費補助の申請は、同一年度に工事費補助を申請する場合に限ります。 手続きは、事前相談書を住宅政策課へ提出してください。事前相談書は、予算措置のため、申請を予定する年度の前年度9月までに、概算工事費の提示と併せて提出してください。 7　木造