令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 ページ番号　1049981 更新日　 令和8年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 補助金の概要 市では、地球温暖化防止と地域における再生可能エネルギー導入推進と家庭での脱炭素化の普及を目指して、脱炭素化を促進する設備を導入した方に補助金を交付しております。 補助金の対象設備等 一覧 対象設備等 対象要件 補助金額 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 停電時自立運転機能あり 上限額10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 太陽光発電設備の併設 上限額7万円 窓の断熱改修 1室単位で外気に接する窓全て改修 補助対象経費の4分の1 上限額8万円 【申請者が管理している市内の既存のマンション等に補助対象設備を導入する場合】 補助対象経費×1／4 （上限 8万円）×改修を行う戸数 電気自動車 プラグインハイブリッド自動車 太陽光発電設備、V2H充放電設備 上限額15万円 電気自動車 プラグインハイブリッド自動車 太陽光発電設備の併設 上限額10万円 一般住宅用充給電設備（V2H） 太陽光発電システムの併設、電気自動車または プラグインハイブリッド自動車の導入が必要 補助対象経費の10分の1 上限額25万円 集合住宅用充電設備 住民のみ利用可能な場合 （うち、国の補助金を併用する場合） 国の補助金額の3分の1 上限額50万円 住民のみ利用可能な場合 （うち、国の補助金を併用しない場合） 国の補助金額を基準とし、その基準額の3分の1 上限額50万円 集合住宅用充電設備 住民以外も利用可能な設備 国の補助金額の3分の2 上限額100万円 住民の合意形成のための資料 期間内に総会で議論を行うために作成した資料 上限額15万円 申請条件等 申請は工事完了後かつ、令和8年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた方、市税滞納者などは対象外です。 補助対象設備は、申請者が使用する未使用品（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車）に限ります。 申請期間内に設置工事を開始し、完了していることが条件です。 補助対象経費（税抜で、他の補助金の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。 詳細は「野田市住宅用脱炭素化促進事業補助金のご案内」に要件等を記載しております。 申請前に内容を必ずご確認下さい。 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 （PDF 700.5 KB） 申請期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで　必着 注：申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。 注：申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。 注：令和9年3月に設備を導入した場合は、次年度も補助金対象外ですのでご注意ください。 申請方法 補助金の交付を受けようとする方は、野田市役所5階環境保全課まで必要書類を直接持参して申請してください。 郵送の際は、事前にご連絡ください。なお、郵送された提出書類等に関して、ご連絡させていただく場合がございます。 注：補助対象システムごとに申請書を作成し、添付書類と一緒に提出してください。 申請状況 令和8年4月1日現在 予算額　13,800千円（変更になる場合がありますのでご了承ください） 予算残額　13,800千円 種類 予算額（千円） 申請額（千円） 残額（千円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 100 0 100 定置用リチウムイオン蓄電システム 7,000 0 7,000 窓の断熱改修 2,000 0 2000 電気自動車 （太陽光発電及びV2H充放電設備併設） （太陽光発電設備併設） 1,350 0 1,350 プラグインハイブリッド自動車 （太陽光発電及びV2H充放電設備併設） （太陽光発電設備併設） 950 0 950 一般住宅用充給電設備（V2H） 750 0 750 集合住宅用充電設備 （住民のみ利用可能） （住民以外も利用可能） 1,500 0 1,500 住民の合意形成のための資料 150 150 150 申請先 環境部　環境保全課　環境保全係 〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1 電話：04-7199-7489 申請書類 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書 （Word 19.3 KB） 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書 （PDF 66.4 KB） 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書（記入例） （PDF 78.6 KB） 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書（リース） （Word 12.7 KB）