児童扶養手当の支給手続きについて

児童扶養手当の支給手続きについて Tweet 更新日：2026年04月01日 児童扶養手当とは 父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に貢献し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 手当を受給できる方 次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、またはその父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当の支給対象となります。 支給対象となる事項 父母が離婚した児童 父または母が死亡した児童 父または母が政令で定める程度の障がいにある児童 父または母の生死が明らかでない児童 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 父または母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童 婚姻によらないで生まれた児童 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童 (注意)この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当を受給できません。 児童が 日本国内に住所がないとき 児童福祉施設へ入所または里親に委託されているとき 母または父の配偶者（事実婚を含む）に養育されているとき（父または母が重度障がい者の場合を除く） 母、父または養育者が 日本国内に住所がないとき 手当の支給額 受給者本人の所得額に応じて、全部支給と一部支給があります。 手当の支給額一覧(令和8年4月改正) 児童の数 全部支給額 一部支給額 1人 月額 48,050 円 月額48,040円から11,340円 2人以上 月額11,350円加算 月額11,340円から5,680円加算 所得制限限度額 手当を受けようとする方、その配偶者（父または母が障がいの場合）または同居の扶養義務者（請求者の父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から9月までに請求する方については前々年）の所得が次表の額（請求者本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。 （令和6年11月改正） 扶養親族等の数 請求者（本人） 全部支給 請求者（本人） 一部支給 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の 所得制限額 0人 690,000円 2,080,000円 2,360,000円 1人 1,070,000円 2,460,000円 2,740,000円 2人 1,450,000円 2,840,000円 3,120,000円 3人 1,830,000円 3,220,000円 3,500,000円 以降1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算 限度額に加算されるもの 本人について 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合、1人につき10万円 特定扶養親族または旧特定扶養親族がある場合、1人につき15万円 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者について 老人扶養親族がある場合、1人につき6万円（ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く） 手当の支給日 手当は、申請した月の翌月分から支給されます。 支給日は年6回で、支給月の前月分までが指定された金融機関の口座に振り込まれます。 手当の支給日一覧 支給日 支給対象月 1月11日 11月分・12月分 3月11日 1月分・2月分 5月11日 3月分・4月分 7月11日 5月分・6月分 9月11日 7月分・8月分 11月11日 9月分・10月分 (注意)支給日が土･日･祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日になります。 手続きについて 手続きにあたっては、家庭状況について詳しく確認する必要があるため、必ず請求者（受給者）本人が来課してください。 受付窓口 市子ども福祉課 （駅前ビルEAGA 1階） 認定請求に必要な書類等 請求者と児童のマイナンバーがわかるもの 請求者名義の振込先口座がわかるもの 請求者と児童の戸籍謄本（ 父母以外の方のみ必要 ） 請求者、児童、同居親族の世帯全員の住民票謄本（ 居住地が益田市以外の方のみ必要 ） 年金受給額がわかるもの（ 年金受給者のみ必要 ） (注意)個別の状況により、上記以外の書類や資料の提出をお願いする場合があります。 (注意)戸籍謄本の手続きを市民課で行うときに、子ども福祉課で交付する無料証明対象者であることを記載した用紙を渡すと発行手数料が免除となります。 (注意)戸籍謄本などの各機関から発行される書類は、1か月以内に発行されたものを提出してください。 毎年行う手続き （現況届） 児童扶養手当受給者は、前年の所得や8月1日現在の生