三島町の支援・補助制度一覧表

三島町の支援・補助制度一覧表 本文 更新日：2023年3月30日更新 印刷ページ表示 過疎化が進む三島町では、住民が安心して暮らすことができる地域コミュニティを維持するため、人口減少（少子化）対策が喫緊の課題となっています。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまち、保護者が安心して子育て教育できる環境があるまち、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちの実現に向けた様々な支援・補助制度を用意しておりますので、ご活用ください。 ご不明な点があれば、お気軽にお問合せ先にご相談ください。 令和5年度支援策一覧表 [PDFファイル／452KB] 三島町で暮らす 暮らしの支援 区分 主な支援・補助・概要・内容 問合せ先 結婚 結婚祝金 結婚する男女が初婚又はいずれかが初婚である方で、結婚後も町内に住所を有する場合。（規則で定める方を除く。） 10万円支給 総務課財政係 Tel48-5511 町営住宅 ＊募集する際は、随時町HPに掲載します。 世帯用住宅 49戸 中平団地 24戸 産業建設課 建設係 Tel48-5556 中田団地 6戸 米子沢団地 1戸 特定公共賃貸住宅宮下居平団地 2戸 子育て支援住宅宮下館団地 4戸 移住促進住宅上ノ原団地 12戸 単身用住宅 16戸 特定公共賃貸住宅宮下居平団地 4戸 若者単身用住宅宮下中乙田団地 12戸 空き家 改修費補助 (1)移住・定住に伴う町内に存する空き家の取得・改修 （5年以上の定住を伴う場合に限る） (2)地域活動等での使用を目的とする町内に存する空き家の取得・改修（5年間の利活用計画が策定されている場合に限る） ※倉庫、車庫等は対象外 ○対象経費の3分の2以内の額 上限100万円 地域政策課 地域政策係 Tel48-5533 解体費補助 利活用の見込みのない空き家や、倒壊のおそれのある空き家を解体する場合。 ○対象経費の3分の2以内の額 上限75万円 持ち家 改修費補助 町内で新たに世帯員の増を伴って5年以上定住するための住宅の増築を伴う改修。 ○対象経費の3分の2以内の額 上限100万円 新築補助 町内に住居を新築した場合。 ※倉庫、車庫等は対象外 (1)町内の事業所を利用した場合 上限150万円 (2)町外の事業所を利用した場合 上限100万円 就業の支援 就業の支援 区分 主な支援・補助・概要・内容 問合せ先 就職する 就職祝金 新卒者、Uターン者等で町内に住所を有する年齢満40歳未満の者が就職した場合。ただし、1人1回とし規則で定める者を除く。 5万円支給 総務課財政係 Tel48-5511 会社で働く 求人情報の提供 ハローワークの求人情報を役場窓口で閲覧が可能です。 地域政策課 地域政策係 Tel48-5533 起業する 起業支援補助 （1）補助対象者：申請年度内に起業する方や申請時に起業の日から2年を経過しない方 対象経費の3分の2以内 （千円未満切り捨て） 上限100万円 （2）補助対象業種：次に掲げる要件を全て満たしている業種 ・農林漁業、医療業、金融保険業、風俗営業、宗教、政治、経済、文化団体等の業種に該当していない事業。ただし、農業者の場合、農産物の加工品を製造販売する場合や農業以外の業種で事業を行う場合は除く。 ・フランチャイズチェーン等の画一的な営業に該当していない事業。 ・事業年度末までに完了する事業。 （3）補助対象経費：新たに事業を行うにあたり要する次の経費 (1)広報費 (2)試作開発等に要する経費 (3)賃借料※申請時に既に賃貸借契約を締結している場合には、交付決定日以降の翌月からの賃借料を対象とする。 (4)設備費及び備品購入費（50万円（税込）未満のものに限る。） (5)起業に必要な官公庁等の申請書類作成等に係る経費 (6)知的財産権の出願及び取得に係る経費 (7)その他町長が必要と認める経費 雇用創出 支援補助 （1）補助対象者：町内に住所を有する個人又は町内に主たる事業所を有する法人（新たに町内に住所を有する場合を含む） (1)正社員 1人当たり月額10万円以内 ※町外から住民票の異動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額13万円以内、町外から通勤する被雇用者の場合は月額7万円以内とする。 (2)パート 1人当たり月額5万円以内 ※町外から住民票の異動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額7万円以内、町外から通勤する被雇用者の場合は月額3万円以内とする。 （2）補助対象者となる被雇用者の範囲 申請年度において新たに雇用する従業員（正社員又はパート） ※申請年度以前に雇用した従業員は対象としない。 （3）補助対象経費 次の要件を満たす新たに雇用する従業員の賃金・共済費 要件 正社員 パート 雇用条件 1年以上の 雇用契