令和8年度新発田市奨学金返還支援事業補助金

令和8年度新発田市奨学金返還支援事業補助金 Tweet シェア ページ番号1023555 更新日 令和8年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 新発田市にUターンで、奨学金返還額の全額を3年間補助します この事業は、新発田市にUターンし、市内外で就労する若者を対象に、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の返還金の一部を補助するものです。 令和8年度から対象範囲を拡大します これまで「新卒者のみ」を対象としていた新発田市奨学金返還支援事業補助金ですが、より多くの若者のUターンを支援するため、令和8年度から「既卒者も含む30歳未満の若者」まで対象範囲を拡大しました。 既卒の方は新潟県の制度もご検討ください 新潟県では、県内への若者のUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援しています。 県外での就業期間が1年以上ある方は、 「新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金」（補助期間最長6年間、補助額最大120万円） が対象になる場合があります。 新発田市奨学金返還支援事業補助金との併給はできませんので、申請前に県の助成金の申請をご検討いただくことをおすすめします。 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金 （外部リンク） 制度の概要 1．補助対象者・対象となる奨学金 （1）対象者 交付申請日において次の1.～7.のいずれにも該当する方 1.　新発田市に住民登録をしている方 2.　大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年度以降に返還が始まる方 3.　初回の申請日における年齢が30歳未満であって、転入後1年を経過していない方 4.　新潟県外の大学等を卒業後新発田市にUターン(※)した方であって、5年以上本市に居住する意思を有する方 (※)進学時に住民票の異動をしていなかった場合でも、申請時に新発田市に住民登録があり、県外大学等の卒業証明書等で県外に在住していたことがわかる場合は、Uターンとみなす。 (※)高等学校卒業時において本市内に居住していた者又は親族（2親等以内の親族に限る）が市内に在住している者が大学等卒業後に本市内に居住の実態を移し、生活の本拠を置くことをいう。 5.　申請日において就労している方 6.　市税及び返還すべき奨学金の滞納がない方 7.　暴力団等の反社会勢力でない方、反社会勢力との関係を有していない方 ※国家公務員、地方公務員（会計年度任用職員を含む。）の方は対象となりません。 ※転入日から5年以内に転出した場合、補助金を返還いただく場合があります。 （2）対象となる奨学金 1.独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金 2.独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金 3.新潟県奨学金（月額で貸与されたものに限る。） 4.その他市長が認めるもの 2．補助金の額・補助期間 （1）補助金の額 交付申請年度に返還した奨学金返還額（利息分を含む）の全額 ※繰上償還分は含みません。 （2）補助期間 次のいずれかの月から起算して36月を限度とします。 1.奨学金の初回の返還期日の属する月の前月までに申請があった方については、初回の返還期日の属する月 2.奨学金の初回の返還期日の属する月以降に申請があった方については、申請月の翌月 3．申請受付、募集件数、申請方法 （1）　申請受付 令和8年8月10日（月曜日）～令和8年9月15日（火曜日） （受付時間　8時30分～17時15分、土曜日、日曜日、祝日を除く） ※受付期間終了後でも、予算額に達しない場合は随時申請を受け付けます。 （2）　募集件数 予算の範囲内　（新規15件程度） ※事業の予算上限に達し次第受付を終了します。受付を終了した際は、市HPでお知らせします。 （3）　申請方法 申請書類を申請受付窓口（新発田市みらい創造課ライフデザイン係）へ提出してください。申請書は受付窓口に設置しているほか、下記からダウンロードできます。 なお、申請者本人が直接提出できない場合は、代理人による申請手続きも可能です。その場合は、委任状（※）を添付してください。 ※委任状の様式は下記からダウンロードできますが、次の事項が記載されていれば、任意の様式でもかまいせん。 ＜委任状記載事項＞ 1.　委任する相手（代理人）の住所・氏名 2.　委任する内容「新発田市奨学金返還支援事業補助金申請に係る一切の件」　と記載してください 3.　委任した日付 4.　委任した本人（申請者）の住所・氏名（自署による）、押印 4．補助金交付の流れ 【STEP1.交付申請】（申請者⇒市）申請書類を提出します。 【STEP2.交付決定】（市⇒申請者）審査結果を通知します。 【STEP3.概算払い】（市⇒申請者）毎月の返済期日と同日に補助金の一部を振込みます 【STEP4.実績報告】（申請者⇒市）必要書