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文京区食料品等物価高騰対応給付金

市区町村文京区役所かんたん給付対象者1人あたり5,000円。令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり5,000円を加算給付

文京区に住む全ての住民に対して、物価高騰への対応として給付金を支給します。対象者1人あたり5,000円、非課税世帯には1世帯あたり5,000円が加算されます。令和8年1月1日時点で文京区に住民登録がある方が対象です。

制度の詳細

文京区食料品等物価高騰対応給付金 令和7年12月16日に、国において「「強い経済」を実現する総合経済対策」を盛り込んだ補正予算が成立しました。これを受け、文京区では、長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、文京区食料品等物価高騰対応給付金を支給することになりました。 お知らせ 支給通知書 を、対象世帯の世帯主宛てに令和8年3月19日(木曜日)に発送いたしました。 支給要件確認書 を、対象世帯の世帯主宛てに令和8年3月27日(金曜日)に発送いたしました。 4. 支給手続 について、動画をアップしました。 郵便事情により、到着まで数日程度かかる見込みです。 よくある質問 を更新しました。 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください! 文京区食料品等物価高騰対応給付金に係るご申請内容の確認のため、文京区役所からご自宅などに電話等で問い合わせを行うことがありますが、自動音声ガイダンスを使用して連絡することはありません。また、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。 また、最近では、内閣府を騙った電子メールや偽サイト、マイナポータルをかたるフィッシングも報告されています(お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください)。 不審な電話やメールが来た場合には、文京区役所、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。 目次 1. 対象者 2. 給付額 3. 支給方法 4. 支給手続 5. 申請が必要な世帯 6. 配偶者からの暴力など(DV)を理由に避難されている方へ 1.対象者 令和 8 年 1 月 1 日時点で文京区の住民基本台帳に記録されている方 2.給付額 給付対象者 1人 あたり 5,000 円 令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯には、 1世帯 あたり 5,000円 を加算給付 注意事項 以下に該当する世帯は加算給付対象 外 です。 世帯の全員が令和7年度住民税均等割が課されている者の扶養親族等(注)のみからなる世帯 例1:親(課税)に扶養されている一人暮らしの学生(非課税) 例2:子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯 例3:単身赴任などで別住所にいる配偶者(課税)に扶養されている家族(非課税) 注:市区町村民税の均等割課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満の者を含む)ほか、同法の規定による青色事業専従者および事業専従者が含まれます。 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方を含む世帯 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯 令和7年1月1日時点で国内に住民登録がない方(住民登録はあるが、令和7年1月1日時点で国外居住である旨を申告した者を含む)を含む世帯 本給付金の世帯は、基準日(令和8年1月1日)現在の世帯です。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯分離前の世帯主が支給対象者となります。 3.支給方法 原則、世帯主の方の金融機関口座に振り込みます。 注 : 世帯主以外の世帯員の方が申請、支給を受ける場合は、世帯主の委任が必要になります。 振込名義 ブンキヨウクシヨクリヨウヒントウブツカコウトウタイオウキユウフキン 4.支給手続 対象世帯には、区から [a]支給通知書を3月19日(木曜日)頃、[b]支給確認書を3月27日(金曜日)頃 に送付予定です。 お手元に届いた書類をご確認いただき、下記のフローチャートに沿ってお手続きをお願いいたします。 文京区食料品等物価高騰対応給付金受給手続きフローチャート(PDF:245KB) 以下のリンクにて、支給手続の大まかな流れをご確認いただけます(1分半程度のショート動画です)。 [a]支給通知書が届いた世帯 原則手続き不要で、過去の給付金事業または公金受取口座の登録により区が口座を把握している対象の世帯主の方には、[a]支給通知書を送付します。令和 8 年 4 月 13日頃 に支給通知書記載の口座にお振り込みいたします。 口座への着金日は、金融機関によって数日程度遅れる場合があります。 以下の場合は 手続きが必要となります。 給付金の受給を辞退する場合 令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯に該当せず、加算給付分の受給を辞退する場合 通知書記載の口座以外の口座(公金受取口座を

申請・手続き

問い合わせ先

担当窓口
文京区役所

出典・公式ページ

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p007847.html

最終確認日: 2026/4/20

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