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浄化槽(届出・補助金・融資)

市区町村長崎市環境政策課ふつう補助限度額は令和8年4月1日から変更予定(具体額はPDF参照)

公共下水道が整備されない地域で、浄化槽を設置する工事に対して補助金を交付しています。単独処理から合併処理への転換も対象です。浄化槽設置には事前協議と届出が必要です。

制度の詳細

本文 ページID:0001858 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 浄化槽は、し尿とあわせて生活雑排水を処理します。住居などの建物に個別に設置するため、下水道などが普及していない地域においては、川や海の水を汚さないようにするための有効な手段となっています。きれいな川や海を守るため、浄化槽を設置しましょう。 1 浄化槽を設置する時の手続き (1)事前協議書 長崎市では、浄化槽で処理された水が適切に川や海に流れるように、放流先について事前協議を行っています。 (2)浄化槽設置届出書 適切な放流先を確保した後に、環境政策課に浄化槽設置届出書を提出してください。 なお、建築確認が必要な建築物で浄化槽を設置する場合は、建築指導課(指定確認検査機関)に浄化槽設置届出書を提出してください。 浄化槽の人員算定 浄化槽の人員は、「 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A3302-2000)(PDFファイル/243KB) 」により算定します。 一般に住宅用途の場合、次のようになっています。 延べ床面積が130平方メートル以下・・・5人槽 延べ床面積が130平方メートルを超える・・・7人槽 二世帯住宅(台所と浴室がそれぞれ2ヶ所以上)・・・10人槽 人員算定基準のただし書 建築物の使用状況、類似施設の状況等から明らかに実情に添わないと考えられる場合には、当該資料を基に算定人員を増減することができます。 令和2年度より、一戸建て住宅の場合、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準におけるただし書の運用」に基づき、7人槽と算定される場合においても5人槽を設置できる場合があります。ただし書を適用して5人槽と算定する場合「一戸建て住宅に設置する浄化槽の処理対象人員算定における緩和措置の適用願い」を添付して浄化槽設置届出書を提出してください。 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準におけるただし書の運用(PDFファイル/128KB) 一戸建て住宅に設置する浄化槽の処理対象人員算定における緩和措置の適用願い(Wordファイル/17KB) (3)工事完了及び使用開始報告書 浄化槽の設置工事が完了し、使用を開始したら浄化槽工事完了及び使用開始報告書を提出してください。 (4)使用休止届出書、使用再開届出書 浄化槽を長期にわたって使用しない(1年以上が目安)場合は、休止の届出を行うことができます。休止の届出を行うには休止に当たっての清掃が必要です。休止に当たっての清掃の記録を添付して浄化槽休止届出書を提出してください。 休止した浄化槽の使用を再開する場合は、浄化槽使用再開届出書を提出してください。 (5)使用廃止届出書 公共下水道などに接続するため、浄化槽の使用をやめるときは、浄化槽使用廃止届出書を提出し不要となった浄化槽は、清掃や消毒を行って適切に処分してください。 2 浄化槽設置整備補助金 公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域(※)にお住まいの方を対象に、浄化槽設置工事に対する補助金の交付や排水設備工事に対する融資のあっ旋を行っています。詳しくは次のPDFをご覧ください。 令和8年4月1日から、単独処理浄化槽を撤去し合併処理浄化槽へ転換する場合の補助限度額を変更(増額)します。 浄化槽補助制度 (Wordファイル/110KB) ※ 下水道の整備が当分の間(7年以上)見込まれない下水道事業計画区域内の地域であって、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域も含みます。 届出等様式はこちらから 浄化槽の清掃・保守についてはこちらから このページに関するお問い合わせ先 環境部 環境政策課 代表 〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1(13階) Tel:095-829-1156 Fax:095-829-1218 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) Post <外部リンク>

申請・手続き

必要書類
  • 浄化槽設置届出書
  • 事前協議書(放流先協議)
  • 工事完了及び使用開始報告書
  • 建築確認が必要な場合は指定確認検査機関への届出

問い合わせ先

担当窓口
長崎市環境政策課

出典・公式ページ

https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1858.html

最終確認日: 2026/4/20