住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和8年度）

本文 住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和8年度） 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 地球温暖化の防止及び災害時にも強い電力源の分散型社会の構築のため、自らが居住する住宅に太陽光発電システム・省エネルギー機器を設置する方を対象に 予算の範囲内 で先着順に補助金を交付します。 補助対象システム・機器の要件 システム・機器の名称 システム・機器の要件（次の項目のすべてに該当するもの） 住宅用太陽光発電システム 余剰電力を電力会社に売電できるように電線に連結をしていること。 電力会社と電灯契約を締結していること。 未使用品であること。（中古品は対象外） 住宅の屋根等への設置に適しているものであること。 家庭用燃料電池（エネファーム） ※ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、発生した排熱を給湯に利用する家庭用の機器。 発電出力が1.5キロワット未満であること。 総合効率が低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。 発電ユニットの排熱を回収する貯湯ユニットの貯湯タンクの容量が20リットル以上であること。 未使用品であること。（中古品は対象外） 定置用リチウムイオン蓄電池 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること。 蓄電池の容量が1キロワットアワー以上であること。 未使用品であること。（中古品は対象外） ※申請時点で 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象機器 ＜外部リンク＞ であることを​確認してください。 ※エコキュート（空気の熱を利用して給湯する機器）や PPAモデル ＜外部リンク＞ やリース契約による機器の設置は 補助対象外 です。 補助対象となる方（次の項目すべてに該当する方） ​ 当該年度の4月1日以降 に行う 設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前） に市へ交付申請書を提出できる方。 設置工事の完了（新築住宅、建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内 、または、 当該年度終了の日 の いずれか早い日まで に市へ完了報告書を提出できる方。 ​過去に同一のシステム・機器の補助を受けたことのない住宅であること。 過年度の市税を滞納していない方。（対象税目：市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税） 次の（1）、（2）いずれかの方。 （1）自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅（新築住宅）に補助対象機器を設置する方。 （2）自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅（以下「対象建売住宅等」という。）を購入する方。 ※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用するものに限り、補助の対象です。 ※市外に在住の方でも、市内の住宅に転居する場合は補助の対象です。 補助金の額 システム・機器の名称 補助金の額 住宅用太陽光発電システム 50,000円 家庭用燃料電池（エネファーム） 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電池 10,000円/キロワットアワー ※上限50,000円 手続きの流れ 補助金交付手続きの流れ [PDFファイル／41KB] 書類の提出について 環境政策課窓口または郵送で、書類を提出してください。 ​※提出された書類に不備・不足があった場合、受理できませんのでご注意ください。 太陽光発電システムと省エネルギー機器の各補助制度は、提出書類の様式が異なりますのでご注意ください。同時申請する場合は書類を省略せずそれぞれ1部ご用意ください。 1.交付申請（着工前申請） 機器の設置工事の着工前（または建売住宅の引き渡し）までに、交付申請を行ってください。着工後の交付申請は補助対象外となります。 ※ 新築住宅の場合、住宅基礎等の着工後でも、システム等設置工事の着工前であれば交付申請が可能です。 受付は予算の範囲内で 先着順に 行います。 ※年度内に実施する設置工事であれば、提出書類がそろい次第、交付申請を行うことができます。​ 申請書等の受理後、審査を行い補助金交付の可否を申請者へ通知します。 設置工事の着工（または建売住宅の引渡し）は、交付決定を受けた後に行ってください。なお、申請書受理後交付決定まで約1週間かかります。 提出書類 システム・機器の名称 必要書類等 住宅用太陽光発電システム 1. 【太陽光発電システム】交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／31KB] 2.添付書類 (1)発電システムの設置費の内訳が確認できる書類の写し 工事請負契約書または見積書の写し （建売住宅の購入の場合）売買契約書の写し ※工事請負契約書等に記載の金額に、発電システ