日立市不妊治療費助成事業

日立市不妊治療費助成事業 ページID1005670 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 不妊治療費助成事業 令和8年4月1日以降に終了した生殖補助医療（体外受精・顕微授精、男性不妊治療）について、公的医療保険の適用の有無を問わず、自己負担した治療費について助成を行います。 申請期限 治療が終了した日の属する年度内に申請してください。 ※例年、1月から3月に終了した治療において、やむを得ない理由で年度内に申請ができない場合は翌年度の7月末日まで申請を受付けます。健康づくり推進課までご相談のうえ、書類の準備ができ次第申請をお願いいたします。 対象となる治療 生殖補助医療（体外受精、顕微授精） ※やむを得ず治療を中断した場合及び凍結融解胚移植も助成の対象となります。ただし、採卵に至らない場合は、助成対象となりません。 男性不妊治療 生殖補助医療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための外科的手術を伴う治療 対象者 次の全ての要件に該当している夫婦（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）が対象です。 生殖補助医療以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること。 夫又は妻のいずれか一方又は両方が、生殖補助医療が終了した日において日立市内に1年以上住所を有していること。 当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。 助成回数 受けられる助成回数は、これまでの助成歴と年齢によって決まります。 下表を確認してください。 通算助成回数について 初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢 通算助成回数 40歳未満 通算6回まで 40～42歳 通算3回まで 43歳以上 助成対象外 ※令和3年1月1日以後に終了した治療において、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、通算助成回数をリセットすることが出来ます。戸籍謄本または死産届の写しをご提出ください。 ※通算助成回数に満たない場合でも43歳以降に開始した治療は助成対象にはなりません。 助成額 生殖補助医療分 1回の治療につき10万円を限度 男性不妊治療分 1回の治療につき10万円を限度 ※公的医療保険や保険組合による付加給付金、県・他市町村等による助成金などを控除して自己負担した治療費が対象となります。 申請に必要な書類 書類名 注意点等 全 員 日立市不妊治療費助成金交付申請書 記入例を参考にご記入ください。※1 日立市不妊治療費助成事業受診等証明書 医療機関に作成を依頼してください。 医療機関発行の領収書（写し） 申請する治療期間内の領収書をご提出ください。 ※高額療養費や付加給付金が支給された場合、治療期間前後の領収書も必要になることがあります。 自己負担額計算表 記入例を参考にご記入ください。※2 被保険者資格が確認できるもの マイナポータルによる医療保険の資格情報や、健康保険証（写し）などをご提出ください。 該 当 者 の み 高額療養費や付加給付金等が支給された場合には、金額が確認できる書類 加入している保険組合から高額療養費や付加給付金が支給された場合は、支給額が確認できる書類が必要です。（支給決定通知など） ※高額療養費や付加給付金の支給については、保険組合によって異なります。制度の詳細は、加入している保険組合にお問合せください。 限度額適用認定証の写し 利用している場合のみご提出ください。 婚姻関係が証明できる書類 市外在住の場合または事実婚関係にある場合のみご提出ください。 事実婚関係に関する申立書 事実婚関係にある場合のみご提出ください。 ※1記入例（不妊治療費助成金交付申請書） （PDF 148.3KB） ※2記入例（自己負担額計算表） （PDF 183.2KB） 申請方法 健康づくり推進課（保健センター）へ郵送またはご持参にて申請をお願いいたします。 申請手続きを円滑に進めるため、申請確認フォームを開設しております。事前に申請書類や金額を確認するためのフォームですので、提出する書類に不安がある方や、窓口での待ち時間をなくしたい方はぜひご利用ください。 不妊治療費助成事業申請確認フォーム （外部リンク） その他 医療機関の受診時は、ぜひマイナ保険証（※）をご活用ください。 ※健康保険証として利用できるよう登録されたマイナンバーカード マイナ保険証を利用することで、本来保険組合に申請が必要なところ、申請せず自動的に高額療養費や付加給付金等が支給（※）され、スムーズに手続きを進めることができます。 ※加入している保険組合によって、申請が必要となる場合や支給される時期が異なりますので、事前にご確認いただくとよりスムーズに不妊治療助成事業の申請を行うこと