令和７年度 大仙市不妊治療費助成事業について

令和７年度 大仙市不妊治療費助成事業について コンテンツ番号：35 更新日： 2025年03月21日 大仙市では不妊治療・不育症治療にかかる費用について、自己負担の一部を助成しています。 申請手続きについて 窓口申請は事前に電話予約（TEL 0187-73-6811）のうえ、大仙市こども家庭センターでお手続きください。 手続き時間は30分～1時間程度です。 申請期限：令和7年度に治療を終了した方は、令和8年4月17日（金曜日）（休日及び年末年始を除く。） ※一般不妊治療・不育症治療を受けられている方は、治療を継続中であっても令和7年度内にかかった費用を申請期限までに申請してください。 郵送での申請も受け付けしていますので、お問い合わせください。 対象経費について 食事療養費や個室料、文書料など不妊治療に直接関係のない経費は助成の対象になりません。 大仙市に住所を有した日以降の治療経費で、他自治体から助成等を受けていない経費に限ります。 一般不妊治療費と不育症治療費は、医療機関又は院外処方薬局が発行した領収書の年月日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の経費に限ります。 ※特定不妊治療において治療周期が年度をまたぐ場合は、当該治療費終了の日が属する年度での申請となります。 一般不妊治療費助成について（大仙市単独）人工授精に至る前（タイミング法・排卵誘発法）及び人工授精 対象者 次の要件を全て満たしている必要があります。 不妊治療開始時に夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。これは住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合のみ。）のどちらか1人が大仙市に住所を有していること。 妻の年齢が令和7年度の不妊治療開始時に43歳未満であること。 助成額と助成期間 助成額は夫婦1組あたり1年度につき15万円を上限とします。 申請時に必要な書類 大仙市一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書（医療機関が作成したもの）様式第5号 大仙市一般不妊治療費助成金申請書兼実績報告書様式第1号 大仙市不妊治療費助成金請求書 夫婦（事実婚を含む）であることがわかる住民票又は戸籍謄本 ※本事業の申請に使用する場合、発行手数料が免除されます。Ｒ7大仙市不妊治療助成事業パンフレットを発行窓口へ持参してください。 医療機関又は院外処方薬局が発行した領収書の写し 申請者名義の通帳 申請者の印鑑 治療を受けた方の健康保険の資格情報が確認できる資料 不育症の治療費助成について（大仙市単独） 対象者 一般不妊治療費助成と同様です。 助成額 助成額は夫婦1組あたり1年度につき15万円を上限とします。 申請時に必要な書類 大仙市不育症治療費助成事業医療機関受診証明書（医療機関が作成したもの）様式第6号 大仙市不育症治療費助成金申請書兼実績報告書 様式2号 大仙市不妊治療費助成金請求書 夫婦（事実婚を含む）であることがわかる住民票又は戸籍謄本 ※本事業の申請に使用する場合、発行手数料が免除されます。R6大仙市不妊治療助成事業パンフレットを発行窓口へ持参してください。 医療機関又は院外処方薬局が発行した領収書の写し 申請者名義の通帳 申請者の印鑑 治療を受けた方の健康保険の資格情報が確認できる資料 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の治療費助成について（秋田県＋大仙市） 対象者 次の要件を全て満たしている必要があります。 申請時に夫婦のどちらか1人が大仙市に住所を有していること。 秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けていること。 助成額と助成回数 助成額は夫婦1組あたり1治療周期につき15万円を上限とし、助成回数は秋田県特定不妊治療助成事業で定める助成回数と同数とします。 申請時に必要な書類 秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し 秋田県特定不妊治療事業承認決定通知書の写し 大仙市特定不妊治療費助成金申請書兼実績報告書 様式3号 大仙市不妊治療費助成金請求書 夫婦（事実婚を含む）であることがわかる住民票又は戸籍謄本 ※本事業の申請に使用する場合、発行手数料が免除されます。Ｒ7大仙市不妊治療助成事業パンフレットを発行窓口へ持参してください。 医療機関又は院外処方薬局が発行した領収書の写し 申請者名義の通帳 申請者の印鑑 治療を受けた方の健康保険の資格情報が確認できる資料 「限度額適用認定証」又は高額療養費、付加（附加）給付金の決定通知等、給付額が確認できるもの ※該当する方のみ 申請書類 R7不妊治療費助成事業パンフレット [PDF] R7不妊治療費助成事業の申請手続きの流れ [PDF] R7不妊治療等助成事業の対象経費について [PDF] R7 不妊治療 郵送手続き [PDF] (様式第1号)一般不妊治療費助