箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業

更新日：2026年4月1日 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業 一般家庭から排出されるごみの飛散や、鳥獣によるごみ散乱など を防止する対策として、「箱型ごみステーション器材」を敷地内に設置する際の費用の一部助成を実施しています。 札幌市箱型ごみステーション器材敷地内設置費助成要綱（PDF：225KB） 令和8年4月1 日(水）から 受付します。 助成事業の内容 箱型ごみステーション器材とは ごみを収納するために用いる箱型等のごみステーション器材で、次表に定める形状を有する耐久性のあるものが助成対象となります。ただし、自動ごみ貯留排出装置及びこれに類するものを除きます。 ※建築基準法に従い建築確認が必要な場合があります。 ※規模や高さによっては、固定資産税が課税される場合があります。固定資産税の課税要件等につきましては、市税事務所固定資産税課までお問い合わせください。 箱型ごみステーション器材の種類 箱型 物置型 一部開放型 説明 可動式開口部付きの箱状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要しないもの（折りたたみ式箱型含む） 可動式開口部付きの物置等に類する形状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要するもの コの字状等で一部が開放された形状のもの 具体例 ロッカー、コンテナ等 収納庫（トランクルーム）、物置等 囲い(コンクリート製、ブロック製、木製等) 助成対象者 次のすべての用件を満たす方 次のア～ウのいずれかに該当する方 【地域団体等】 ア地域住民が共用で使用する家庭系ごみステーションを実質的に管理している団体等 【共同住宅所有者等】 イ共同住宅でごみステーションの新設に伴い箱型ごみステーション器材を設置する場合においては、共同住宅の所有者等（※平成21年（2009年）以降に建築された住戸６戸以上の共同住宅を除く） ウ共同住宅で箱型ごみステーション器材を経年劣化等により更新する場合においては、すべての共同 住宅の所有者等 設置等した箱型ごみステーション器材を適正に管理できること。 助成の決定を受けてから購入及び設置等すること。 収集時の安全の確保に協力することができること。 設置等状況調査、又は報告に応じることができること。 設置等にあたり、法律、政令、省令その他の関係法令を遵守できること。 助成額