国民健康保険料の軽減・減免

本文 国民健康保険料の軽減・減免 ページID：002365 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 軽減制度について （1）低所得世帯に対する保険料の軽減（所得の申告が必要です） 世帯主及び毎年4月1日の保険料賦課期日（賦課期日後に納付義務が発生した場合には、その発生した日）の加入者の前年中の所得の合算額が下記のような場合、均等割額、平等割額を軽減します。 前年中の所得（世帯主と被保険者の合計所得）（注1）が下記の金額以下の世帯 7割軽減：43万円 +（給与所得者等の数‐1）×10万円 5割軽減：43万円+（被保険者数×31万円） +（給与所得者等の数‐1）×10万円 2割軽減：43万円+（被保険者数×57万円） +（給与所得者等の数‐1）×10万円 給与所得者等とは、世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超、65歳未満で年金収入60万円超、もしくは65歳以上で年金収入125万円超の方を指します。 「給与所得者等の数」が1人以下の場合、上の計算式中の 太文字部分 の追加は無し 「被保険者数」には特定同一世帯所属者も含みます。 注1： 軽減基準所得 地方税法第314条の2第1項及び高槻市国民健康保険条例に規定する所得の合計額です。 所得割額の算定とは異なり、基礎控除額を差し引く前の所得で判定します。 令和8年1月1日時点で65歳以上の公的年金等受給者については、公的年金等控除後の額から15万円を控除します。 軽減判定所得には、納付義務者である世帯主の所得も合算されます。 青色専従者給与額または事業専従者控除額の適用はありません。 土地建物等にかかる譲渡所得は特別控除前の金額で判定します。 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方が同じ世帯におられる場合、下記の「（6）後期高齢者医療制度に移行する場合、国民健康保険に残った方の保険料軽減」の「1.低所得世帯に対する軽減」をご覧ください。 上記の保険料計算には、無収入・非課税所得の方でも所得申告が必要です。令和8年度の保険料については令和7年中の所得が対象です。また、高額療養費の請求等の際に、自己負担超過額が給付できないこと等がありますので、必ず申告してください。 令和8年1月1日時点で18歳以上で所得情報が確認できない方には、国民健康保険課から 所得申告書 を送付します。税務署または市民税課で所得申告を済ませた方、給与及び公的年金等の支払報告書が市に送付されている方は除きます。 注2： 特定同一世帯所属者 後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を脱退した方のうち、同じ世帯に国民健康保険加入者がいる方。以後継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。​​ （2）非自発的な理由による離職に対する軽減（届出が必要です） 離職時点で65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する場合、対象者の前年の所得のうち給与所得を30/100とみなして保険料算定を行います。高額療養費についても同様に判定します。 「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当するか否かは、雇用保険受給資格者証内の「離職理由」のコード（下表参照）をご確認ください。 国民健康保険料軽減対象となる離職理由のコード表 特定受給資格者の離職理由コード表 離職理由コード 離職理由 11 解雇 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21 雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり） 22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり） 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 特定理由離職者の離職理由コード表 離職理由コード 離職理由 23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし） 33 正当な理由のある自己都合退職 34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間が12ヶ月未満） 届出に必要なもの 雇用保険受給資格者証（離職票は不可） 対象期間 対象期間は離職日の翌日の属する月から、翌年度末までです。 ※雇用保険未受給の方（受給期間延長の方も含む）、「特例受給資格者証」「高年齢受給資格者証」の方は対象外です。 届出方法 窓口（本館1階9番窓口及び各支所）および郵送、または簡易電子申込で届出できます。 簡易電子申込フォーム ＜外部リンク＞ （外部リンク） （3）産前産後期間に係る保険料の軽減（届出が必要です） 出産予定または出産した被保険者の保険料のうち、産前産後期間相当分の所得割額・均等割額が免除されます。 妊娠85日（13週目）以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も対象となります。 保険料の軽減を受けるためには、届出が必要ですが、本