養育費受け取り支援

本文ここから 養育費受け取り支援 ページID：361062286 更新日：2026年4月1日 印刷 両親の離婚は子供にとっても大きな出来事です。子供が健やかに成長していけるよう、離婚をする時にあらかじめ養育費について取り決めておくことが大切です。区では養育費の取り決め等に対して様々な支援を行っています。 養育費とは 養育費とは子供が経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費などです。 父母には親権や婚姻関係の有無に関係なく子供を養う責任があり、扶養の程度は子供が親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。 養育費の支払は単にお金だけの問題ではなく、離れて暮らす親と子供を結ぶ心の絆であるとも言えます。 ○養育費のルールが変わりました（令和8年4月より） ・文書で養育費を取り決めた場合、その文書により一方の親の財産を差し押さえる申立が可能になります。 ・養育費の取り決めがなくても、取り決めまでの間、月額2万円の養育費を請求できます。 ・養育費に関する裁判手続きについて、利便性が向上します。 詳しくは 区ホームページ をご覧ください。 養育費の取り決めをしましょう 養育費や親子交流の取り決めの内容は、口約束だけだとトラブルが生じる可能性があるので、お互いの約束事を証明するものとして「共同養育計画書」や「公正証書」などの書面に残しておきましょう。 当事者間で話し合いができない時は、家庭裁判所への家事調停の申立や裁判外紛争解決手続（ADR）を利用するなどの方法があります。公正証書の作成や家事調停・審判の申立、ADRを利用する際には区の補助制度があります。 また専門家である弁護士に法律相談をするのも有効です。区では扶養する児童に係る養育費の取り決めや履行確保等について弁護士に相談をした場合に補助を行っています。 こどものための「共同養育計画書」について（法務省）（外部サイト） 養育費や親子交流といった離婚後や別居中の子育てに関して取決めをする「共同養育計画書」を紹介しています。 区の支援 養育費受け取り助成 養育費の受け取りを確保するため、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停・審判の申し立て、ADRの利用にかかる費用、養育費の受け取りに関する弁護士相談費用について、補助を行います。 1 対象者(次のすべてに該当する方) ・台東