空家改修費補助事業

空家改修費補助事業 印刷 ページ番号1024804 更新日 2026年4月10日 お知らせ ※悪質住宅リフォームにご注意ください！！ 「すでに住んでいる住宅のリフォーム工事に補助金が出る」と言って契約をさせる悪質商法が増えております。本補助事業は、空き家に対して補助するものであり、居住中の住宅は対象外となります。尼崎市では、居住中の住宅の外壁工事や屋上防水工事などに対する補助はありませんので、ご注意ください。 消費生活センターのご案内（尼崎市ホームページ） 空家改修費補助事業について 一定期間使用されていない空き家や建て替えが難しい空き家を利用することにより老朽危険空家等の発生を抑制するため、改修工事に要する費用の一部を補助します。 （※）工事の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。 （申請は、日数に余裕をもって行ってください。） （※）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届を含む）を終了します。 （※）工事完了に関する報告書等を工事完了日から30日以内又は令和9年1月29日（金曜日）までに提出していただく必要があります。 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで 補助対象空き家 対象となる空き家は、本市の区域内に存する空き家のうち、次に掲げる空き家の区分に応じ要件を定めています。 1.自己居住型空き家 築20年以上経過しており、かつ、2年間以上使用実態のない空き家で、次に掲げる要件の全てに該当するもの。ただし、無接道敷地に存する空き家については、3カ月以上使用実態のない空き家で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。 （1）当該空き家が次のいずれかに該当すること。 ・戸建住宅 ・長屋住宅 ・一棟の共同住宅 （2）次のいずれかに該当すること。 （ア）建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証（以下「確認済証」とい う。）の交付を受けた日が昭和56年6月1日以後であること。 （イ）（ア）に該当しない場合は、耐震改修工事を施工したこと等によってその時点における耐 震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行の日以後 の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に規定する耐震基準に限る。以下「新耐震基 準」という。）に適合していることを確認することができる書類を有していること。 （ウ）（ア）及び（イ）に該当しない場合は、耐震改修工事を行い、新耐震基準に適合している ことを証明する書類を工事完了届出時までに市長に提出することができること。 （3）過去10年の間にこの補助金の交付を受けていないこと。 2.事業者型空き家 無接道敷地に存し、かつ、3カ月以上使用実態のない空き家で、次に掲げる要件の全てに該当するもの。 （1）改修工事後は賃貸住宅として活用すること。 （2）上記1の（1）から（3）に掲げる要件 補助対象工事 補助対象工事は、補助対象空き家の住宅部分について行う機能回復又は設備改善に必要な工事で、次のいずれにも該当しないものをいう。 ・設備機器又は照明器具で壁、床又は天井と一体となっていないものの機能回復等の工事 ・ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い機又はガス小型湯沸器でビルドインタイプでないものの機能回復等の工事 ・国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けている又は交付対象となる工事（子育てエコホーム支援事業等） 補助対象者 補助対象者は、次に掲げる空き家の区分に応じ、それぞれに定めるところによる。 1.自己居住型空き家 当該空き家を自己居住のために改修する個人で、次に掲げる要件の全てに該当するもの。 （1）当該者が次のいずれかに該当すること。 ・補助対象空き家の所有者又は購入予定者 ・補助対象空き家の借主 （2）完了報告書届出時に当該補助対象空き家の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されていること。 （3）尼崎市における市税に未納がないこと。 （4）尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 2.事業者型空き家 当該空き家を賃貸住宅として活用するために改修する個人又は法人で、次に掲げる要件の全てに該当するもの。 （1）補助対象空き家の所有者又は購入予定者で、改修後に賃貸住宅として活用する者 （2）上記1の（3）及び（4）に掲げる要件 補助金額 補助金額は、補助対象工事に要した費用又は住宅部分の延べ面積（平方メートル）に4万円を乗じて得た金額のいずれかのうち低い方の金額に3分の2を乗じて得た金額とする。上限額は以下のとおり。 ・戸建住宅及び長屋住宅　　（一戸当たり）1，000千円 ・長屋住宅及び