保険税の軽減・減免

本文 保険税の軽減・減免 記事ID：0007642 更新日：2025年5月16日更新 印刷ページ表示 保険税均等割軽減 ​ 国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険税の軽減を図るため、世帯主や被保険者の所得の合計が一定以下の場合に、保険税の均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）を行っています。 軽減判定所得基準額表 軽減割合 令和7年度 前年度（令和6年度） 7割 基礎控除43万円 +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 基礎控除43万円 +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 5割 基礎控除43万円+(30.5万円×被保険者数) +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 基礎控除43万円+(29.5万円×被保険者数) +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 2割 基礎控除43万円+(56万円×被保険者数) +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 基礎控除43万円+(54.5万円×被保険者数) +｛10万円×(給与所得者等の数-1)｝以下 ※判定は、令和7年4月1日（4月2日以降に新規加入した場合は、資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します。（それ以降は、転入や世帯構成変更などにより世帯主が変更になった場合のみ再度計算を行います。） ※65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円を控除した所得金額で軽減判定を行います。 ※「給与所得者等」とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等所得者（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方／65歳以上：公的年金等の収入が125万円(15万円特別控除を含む）を超える方）を指します。 ※「被保険者数」とは、同一世帯に属する国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方も含みます。 保険税の減免 災害など特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困窮して保険税を納められなくなった世帯で、生活が一定の水準を満たさなくなった場合、 これから納期限が到来する期別保険税のうち所得割額について、一定の期間減免する制度があります。申請には同一世帯の人全員に関する書類が必要です。詳細については、国保年金係までお問い合わせください。 非自発的失業者に係る保険税の軽減 65歳未満で会社の倒産や会社の都合で退職した人に対する保険税の軽減制度です。 対象となる人 次のすべてに該当する人 雇用保険受給資格者証を持っている。 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）のいずれかである。 届出 必要なもの ・ 非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減申請書 [PDFファイル／50KB] ・雇用保険受給資格者証 ・国保の保険証、資格確認書又は資格情報のお知らせ（加入中の人） 軽減の対象期間 離職の日の翌日から翌年度末まで （注） この間に宮津市外への転出や職場の健康保険への加入などで国保の資格を喪失したときは、その資格喪失日の前月の保険税までが対象 保険税の算定 該当する人の前年中の給与所得を30％にして保険税を計算します。 再離職した人は届出を 非自発的失業軽減制度に該当した人が、再就職で職場の健康保険に加入した後、再度離職したものの、 雇用期間不足などで新たに雇用保険受給資格が発生しなかったとき、国民健康保険再加入後の保険税については、 前回の非自発的失業軽減を継続することができる場合があります。継続するには届出が必要になりますので問い合わせてください。 産前産後期間相当分の保険税の減額 子育て世代の負担軽減の観点から令和5年11月1日以降に出産予定又は出産した方の産前産後期間の保険税を減額します。 産前産前産後期間相当分の国民健康保険税の減額について ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 税務・国保課 国保年金係 〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345番地の1 Tel：0772-45-1616 Fax：0772-25-1691 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞