木造住宅の耐震改修補助について

ここから本文です。 稚内市役所 経済・産業・建設 都市計画・整備 建築物・住宅 木造住宅の耐震改修補助について 木造住宅の耐震改修補助について ページID:6097 更新日：2025年9月8日 ※令和７年度の申込みは終了しました※ 稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助する 『稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度』 を実施します。 稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱 PDF (187.79 KB) （PDF：187KB） 補助対象住宅 木造住宅 であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。 戸建て住宅（2世帯住宅を含む。）又は併用住宅 （店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） 地上階数が2階建以下の在来工法又は枠組壁工法である住宅 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅 外壁の中心線と隣地境界線又は道路境界線までのいずれかの水平距離が、7メートル以内である住宅 耐震診断員が行った 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断 された住宅 建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅 補助対象者 市内に住所があり、木造住宅を所有している方が対象です。 耐震診断・耐震改修工事 耐震診断とは、次に該当する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいいます。 財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法。 耐震改修工事とは、次に該当する工事をいいます。 耐震診断員が行った耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修し、上部構造評点が1.0以上となる工事。 耐震診断員・工事施工者 耐震診断員とは、次のいずれにも該当する耐震診断を行う者をいいます。 建築士の資格を有し、建築士事務所に所属していること。 北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断区分で登録していること。 工事施工者とは、次のいずれにも該当する耐震改修工事を行う者をいいます。 建設業法第3条第1項の規定により国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。 北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修区分で登録している者が所属していること。 ※北海道では、耐震診断・耐震改修講習会を受講した建築士等についての登録制度を行っています。 この制度により登録されている技術者の名簿は、北海道のホームページや窓口閲覧が可能です。 北海道ホームページ『講習会開催と技術者名簿』 補助対象経費 次に掲げる経費（住宅部分に限る。）とします。 耐震改修工事費に係る経費 現状復旧等を伴う付帯工事（解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。）のうち耐震改修工事に係る経費 補助金額 次に掲げる対象経費の額の区分に応じ、定める額とします。 対象経費の額 補助金の額 （1） 20万円以下 の場合 対象経費の額 （2） 20万円を超え、200万円以下 の場合 20万円 （3） 200万円を超え、300万円以下 の場合 対象経費の10パーセントに相当する額 （4） 300万円を超える 場合 30万円 申請時に必要な書類 木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書 改修計画書 建築確認通知書の写し 登記簿謄本等の建築年度及び所有者を明らかにする書類 耐震診断員が行った耐震診断報告書の写し 耐震診断員が行った補強後の想定耐震診断報告書 改修内容が記載された案内図、配置図、平面図等 耐震改修工事費見積内訳書の写し 住民票 完了時に必要な書類 木造住宅耐震改修事業補助金交付実績報告書 改修工事後の耐震診断報告書の写し 耐震改修工事に要した費用の支払を証する領収書の写し 改修内容が記載された竣工図 改修工事の内容が確認できる写真 （工事を行う部位ごとの工事着手前、施工中及び完成後の状況、使用した材料の寸法及び仕様が分かるもの） 工事監理者が作成した報告図書の写し 申請から工事完了まで 申請から工事完了までの流れ（概略） PDF (240.41 KB) （PDF：240KB） 補助の申込期間 令和7年（2025年）9月5日（金）まで ※ 改修工事が令和8年（2026年）1月末までに完了し、令和8年2月初めまでに実績報告書を提出できること が条件となります。 ※件数、予算に限りがありますので、申込み受付は先着順とし、予定に達し次第、締め切らせて頂きます。 ご注意 着工する前に申請する必要があります。（工事着手は補助金交付決定後です。） 申請窓口