脱退一時金

脱退一時金 印刷 更新日：2026年3月31日 国民年金は、原則として日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方すべてが、国籍に関係なく加入することになっています。ただし、外国人の方は日本から住所がなくなると、国民年金には加入できなくなります。 短期在留外国人のための脱退一時金 10年の受給資格期間に満たないまま帰国した外国人の方のために、脱退一時金の制度があります。 国民年金を納めた期間または厚生年金の加入期間が6か月以上あり、年金を受けることができない外国人の方が、日本を出国後2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。 手続きは日本年金機構に郵送で行います。 （注）障害基礎年金や障害厚生年金などを受けたことがある方や、老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上ある方には支給されません。 国民年金の脱退一時金額（最後に保険料を納付した月が令和3年4月以降の場合） 保険料納付済期間 金額 6か月以上12か月未満 49,830円 12か月以上18か月未満 99,660円 18か月以上24か月未満 149,490円 24か月以上30か月未満 199,320円 30か月以上36か月未満 249,150円 36か月以上42か月未満 298,980円 42か月以上48か月未満 348,810円 48か月以上54か月未満 398,640円 54か月以上60か月未満 448,470円 60か月以上 498,300円 (注)厚生年金は別の計算式で額が決定します。 手続きに必要なもの 1.脱退一時金請求書※ 2.パスポートのコピー（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ） 3.住民票の除票の写しなど、日本国内に住所を有しないことが確認できる書類（帰国前に市区町村に転出届を提出している場合は不要） 4.振込を希望する金融機関の口座が確認できる書類 5.年金手帳、その他基礎年金番号が確認できるもの ※脱退一時金請求書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も可能です。 注意事項 1.脱退一時金を受け取った場合、その計算の基礎となった期間は国民年金に加入していなかったものとみなされます。 2.日本年金機構が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合は脱退一時金は請求できません。住んでいる市区町村に転出届を提出した後で脱退一時金を請求してください。 請求先 日本年金機構　外国業務グループ 郵便番号：168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 お問合せ 国内から　0570ー05ー1165（ねんきんダイヤル） 国外から　81-3-6700-1165 脱退一時金の制度（外部サイト） 脱退一時金を請求する方の手続き（外部サイト） このページに関するお問い合わせは 健康推進部　保険年金課 狭山市入間川1丁目23番5号 電話：04-2941-5174 FAX：04-2954-6262 問い合わせフォームメール 組織詳細 このページを見ている人は、こんなページも見ています 国民年金・よくある質問 年金生活者支援給付金制度 離婚時の年金分割 老齢福祉年金 住民異動届 この情報は役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問：このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 質問：このページの情報は見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった 国民年金の請求手続き 障害基礎年金の請求手順 老齢基礎年金 障害基礎年金 特別障害給付金 遺族基礎年金 寡婦年金 未支給年金 死亡一時金 脱退一時金 老齢福祉年金 年金生活者支援給付金制度 離婚時の年金分割 施設案内 よくある質問 イベントカレンダー 情報が見つからないときは