2026年度　木質ペレットストーブ・ボイラー、薪（まき）ストーブ・ボイラーの設置を補助します（市民向け）(受付期間：4月1日～2027年2月26日)

2026年度　木質ペレットストーブ・ボイラー、薪（まき）ストーブ・ボイラーの設置を補助します（市民向け）(受付期間：4月1日～2027年2月26日) ページ番号1037651 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用を推進するため、ペレットストーブ・ペレットボイラー、薪ストーブ・薪ボイラーの設置費用の一部を、予算の範囲内で補助します。 予算執行状況（2026年4月1日時点） 予算額：3,000,000円 交付決定額：0円 予算残額：3,000,000円（予算執行率：0パーセント) 注：市民向けおよび事業者向け木質バイオマス利用機器導入促進事業補助金の合算額を記載しています。 適切な利用をお願いします 本補助金により購入した対象機器は、法定耐用年数である6年間は善良な管理義務が生じます。 対象機器は不適切な利用をすると、大気や健康に影響を及ぼしたり、火災や臭い、煙による近隣トラブルに発展し、近隣住民などから苦情が寄せられるケースがありますので、適切な利用をお願いします。 木質バイオマスストーブの適切な利用を図るために、環境省が作成された「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」を確認してください。 環境省「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」 （外部リンク） 受付期間 2026年4月1日（水曜日）～2027年2月26日（金曜日） 注：受付期間内であっても、補助金の予算残額がなくなった時点で、受付を終了します。 補助金額 上限20万円（本体購入費、排気設備、設置工事費の合計額の2分の1以内） 注：予算の範囲内で先着順（約15台分） 対象者 豊岡市内に住所を有し、豊岡市内の住宅または豊岡市内に建築する住宅に設置する方 補助要件 過去に本補助金の交付を受けていないこと（市民：世帯毎に1回限り、事業者：事業所毎に1回限り） 対象機器の購入前に申請すること 設置時に未使用品であること 登録事業者（木質バイオマス利用機器の設置を行う者として豊岡市の登録を受けた法人または個人事業主）から機器を購入し、設置すること 交付決定日以降に着手すること 市税を滞納していないこと 薪ストーブは、二次燃焼機能がついた設備であること 薪ボイラーは、熱源能力が平均30,000kcal以上であること 申請書類 補助金交付申請書 誓約書 市税に滞納がない旨の証明書または市税の調査に関する同意書 豊岡市内在住者は「豊岡市税の調査に関する同意書」を提出してください 。 転入者は転入元の自治体で「完納証明書」または「納税証明書」を取得し提出してください。 設置承諾書（申請者と設置する建築物の所有者が異なる場合） 注：申請書類の様式は下部からダウンロードしてください。 工事請負契約書または見積書の写し（費用の内訳が確認できるもの） 設置する対象機器のカタログなどの写し（機器の仕様が確認できるもの） 住民票（新築の場合は、実績報告時に提出） 法人の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人事業者の場合は、公的な証明書類（開業届、青色申告書、白色申告書など）の写し 補助金交付申請書 （Word 30.6KB） 誓約書 （Word 16.7KB） 豊岡市税の調査に関する同意書 （Word 17.8KB） 設置承諾書 （Word 16.4KB） 申込方法 必要な申請書類をすべて揃え、以下、提出先に提出してください。 紙による申請 豊岡市コウノトリ共生課脱炭素推進室 〒668-8666　豊岡市中央町2番4号（本庁舎2階4番窓口） 注：郵便、電子メールによる申請不可 注：各振興局地域振興課でも提出できますが、コウノトリ共生課に届くまでに約1開庁日かかります。 オンライン申請 本補助金は、パソコンやスマートフォンから申請ができます。 以下の外部リンク、二次元コードから申請フォームを確認してください。 注：スキャンデータ・写真データが見切れていたり、文字が読み取れないと、申請を受け付けることができませんので、注意してください。 【申請】木質バイオマス利用機器導入促進事業補助金 （外部リンク） 実績報告 設置完了後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。 補助事業実績報告書 （Word 22.7KB） 【実績報告】木質バイオマス利用機器導入促進事業補助金 （外部リンク） 設置後のアンケートについて 本補助金を活用し対象機器を設置してから1年後、3年後の計2回アンケートを実施します。アンケートは豊岡市から申請者に直接送付しますので、回答してください。 申請書類に記載されているメールアドレスに入力フォームを送付する予定です。 留意事項 申請内容に下部の変更が生じる場合は「計