不妊・不育症治療費助成事業

更新日：2025年10月9日 不妊・不育症治療費助成事業 市では、不妊治療および不育症の治療を受けた夫婦に対し、治療にかかる費用の一部の助成を行っております。 令和7年度より助成対象の治療を拡大し、一般不妊治療や男性の治療についても助成の対象となります。 対象者 1.医療機関において、不妊・不育症治療が必要であると医師に診断され、日本国内の医療機関で治療を受けた方。 2.夫婦の両方が、治療期間及び申請日において胎内市に住所を有している方。 3.治療開始時点において、法律上の婚姻をしている夫婦。 4.市税等の滞納のない方。 助成内容 不妊治療・不育症治療にかかる費用 ・保険診療費の一部負担金 ・保険適用外医療費の自己負担分 ※男性の治療も対象です。 ※付加給付や高額療養費等の支給を受けられる場合は、自己負担額から差し引いた金額が対象となります。 ＜助成の対象とならない費用＞ ・妊産婦医療費助成事業により、すでに助成を受けている費用 ・出産にかかる費用 ・入院時の差額ベッド代、食事代、病衣使用料、文書料その他治療に直接関係のない費用 ・処方箋によらない医薬品の費用 助成額 申請のあった年度（4月1日～翌3月31日）あたり、下記の金額を限度とし助成します。 治療の内容によって、助成限度額が異なります。 ・生殖補助医療（体外受精、顕微授精）…年度あたり上限15万円 ・一般不妊治療（タイミング法、人工授精など）…年度あたり8万円 ※一般不妊治療および不妊治療にかかる夫の検査・治療については令和7年4月1日以降の治療が助成対象となります。 ※ただし、生殖補助医療と一般不妊治療の両方を行った場合は、年度あたり上限15万円となります。 ・不育症治療…年度あたり上限10万円 必要書類 治療内容により、申請書類が異なります。 ≪不妊治療費助成事業≫ 1. 胎内市の申請書（PDF：100KB） 2. 医療機関等証明書（PDF：240KB） 3.不妊治療を受けた医療機関等が発行する領収書及び診療明細書 4.振込先口座のわかるもの（申請者本人の通帳またはキャッシュカード） ※申請内容により、その他の必要な書類の提出を求める場合があります。 ※ 事業案内（PDF：235KB） をご覧いただき、ご不明な点はお問い合わせください。 ≪不育症治療費助成事業≫ 1. 胎内市の申請書（PDF：95KB） 2. 医療機関等証明書（PDF：91KB） 3.不妊治療を受けた医療機関等が発行する領収書及び診療明細書 4.振込先口座のわかるもの（申請者本人の通帳またはキャッシュカード） ※申請内容により、その他の必要な書類の提出を求める場合があります。 ※ 事業案内（PDF：129KB） をご覧いただき、ご不明な点はお問い合わせください。 申請 治療を終了した日から 6か月以内 に、健康づくり課子育て応援係（胎内市西本町11番11号　ほっとHOT・中条）で申請手続きをしてください。